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平成24年版防災白書（html版）HTML
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本文HTML
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1 東日本大震災の被害状況HTML
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（1）人的被害HTML
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（2）住家被害HTML
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（3）農地被害HTML
作成者は内閣府
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（4）液状化被害HTML
作成者は内閣府
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（5）長周期地震動の影響HTML
作成者は内閣府
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（6）市町村庁舎の被災HTML
作成者は内閣府
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（7）土砂災害による被害HTML
作成者は内閣府
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（1）政府の主な動きHTML
作成者は復興庁
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（2）被災者支援HTML
作成者は復興庁
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（3）災害廃棄物処理HTML
作成者は復興庁
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（4）主なインフラ等の復旧状況HTML
作成者は復興庁
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（5）事業者の再建支援HTML
作成者は復興庁
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（6）雇用の確保HTML
作成者は復興庁
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（1）復興庁の設置HTML
作成者は復興庁
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（2）復興特別区域制度HTML
作成者は復興庁
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（3）復興交付金制度HTML
作成者は復興庁
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（4）復興施策に関する国の事業計画及び工程表HTML
作成者は復興庁
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（5）復興計画の策定支援HTML
作成者は復興庁
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（6）住宅再建及び高台移転HTML
作成者は復興庁
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（7）被災者の孤立防止と心のケアHTML
作成者は復興庁
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（8）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立HTML
作成者は復興庁
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1 原子力発電所事故への対応HTML
作成者は原子力規制庁
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2 原子力被災者への対応HTML
作成者は原子力規制庁
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（1）警戒区域，避難指示区域等の推移HTML
作成者は原子力規制庁
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（2）帰還，復興に向けた取組HTML
作成者は原子力規制庁
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3 原子力防災の改善HTML
作成者は原子力規制庁
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第1章 東日本大震災の教訓HTML
作成者は原子力規制庁
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（1）災害の想定及び災害対策の基本的考え方に関する教訓HTML
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（2）広域で大規模な災害への即応力に関する教訓HTML
作成者は内閣府
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（3）被災者支援等に関する教訓HTML
作成者は内閣府
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（4）地震動や津波による被害に関する教訓HTML
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（5）教訓のまとめHTML
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第2章 政府において取り組んできている災害対策HTML
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（1）災害対策の基本となる検討の推進・制度の充実HTML
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（2）災害の想定の適切な見直しHTML
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（3）広域で大規模な災害への即応力の強化HTML
作成者は内閣府
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（4）被災者支援の強化HTML
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（5）地震・津波被害の軽減に向けた各行政分野の取組HTML
作成者は内閣府
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（6）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害に対する取組HTML
作成者は内閣府
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（1）災害対策の理念の明確化HTML
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（2）自然災害における「緊急事態」等への対処HTML
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（3）人の命を大切にする避難対策HTML
作成者は内閣府
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（4）被災者支援の充実HTML
作成者は内閣府
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（5）復旧・復興の枠組み強化HTML
作成者は内閣府
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（6）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害への対応HTML
作成者は内閣府
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第4章 民間分野で進む取組と国際防災協力HTML
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（1）企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用促進に向けた政府の対応HTML
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（2）BCPに関する企業の取組と東日本大震災における状況HTML
作成者は内閣府
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（3）企業による東日本大震災における取組と今後の大規模災害に対する備えHTML
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（1）防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応HTML
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（2）東日本大震災におけるボランティアの取組HTML
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（3）防災ボランティア活動の広域連携体制の推進HTML
作成者は内閣府
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3 国際防災協力HTML
作成者は内閣府
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（1）国連や国際会議の開催を通じた防災協力の推進HTML
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（2）アジア・太平洋地域における防災協力HTML
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（3）日中韓等地域内防災協力HTML
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第1編 各種災害対策への取組の方向性HTML
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1 地方都市等における地震防災の在り方HTML
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2 大雨災害時の避難の在り方HTML
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3 大雪に対する防災力向上の方向性HTML
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4 竜巻等突風対策HTML
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第2編 平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）HTML
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（1）災害の状況_1HTML
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（2）国等の対応状況_1HTML
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（1）災害の状況_2HTML
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（2）国等の対応状況_2HTML
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（1）災害の状況_3HTML
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（2）国等の対応状況_3HTML
作成者は内閣府
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（1）災害の状況_4HTML
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（2）国等の対応状況_4HTML
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（1）災害の状況_5HTML
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（2）国等の対応状況_5HTML
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（1）災害の状況_6HTML
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（2）国等の対応状況_6HTML
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（1）災害の状況_7HTML
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（2）国等の対応状況_7HTML
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1 法令の整備等HTML
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2 科学技術の研究HTML
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3 災害予防HTML
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4 国土保全HTML
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5 災害復旧等HTML
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6 国際防災協力HTML
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第2章 法令の整備等HTML
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1 災害一般共通事項_1HTML
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2-1 地震に関する調査研究_1HTML
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2-2 震災対策一般の研究_1HTML
作成者は内閣府
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3 風水害対策HTML
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4 火山災害対策HTML
作成者は内閣府
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5 雪害対策HTML
作成者は内閣府
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6 火災対策HTML
作成者は内閣府
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7 危険物災害対策HTML
作成者は内閣府
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8 原子力災害対策HTML
作成者は内閣府
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9 その他の災害対策HTML
作成者は内閣府
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1-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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1-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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1-3 その他HTML
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2-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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2-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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2-3 その他_1HTML
作成者は内閣府
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3-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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3-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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3-3 その他_1HTML
作成者は内閣府
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4-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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4-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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4-3 その他_1HTML
作成者は内閣府
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5-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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5-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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5-3 その他_1HTML
作成者は内閣府
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6-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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6-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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6-3 その他_1HTML
作成者は内閣府
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7-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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7-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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7-3 その他_1HTML
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8-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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8-2 防災施設設備の整備_1HTML
作成者は内閣府
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8-3 その他_1HTML
作成者は内閣府
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9-1 教育訓練_1HTML
作成者は内閣府
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9-2 その他HTML
作成者は内閣府
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1 治水事業等_1HTML
作成者は内閣府
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1-1 維持管理_1HTML
作成者は内閣府
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1-2 災害対応・危機管理対策_1HTML
作成者は内閣府
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1-3 予防的な治水対策_1HTML
作成者は内閣府
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1-4 良好な河川環境の回復HTML
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1-5 ダム建設事業HTML
作成者は内閣府
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2 治山事業_1HTML
作成者は内閣府
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2-1 国有林治山事業_1HTML
作成者は内閣府
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2-2 民有林治山事業_1HTML
作成者は内閣府
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3-1 直轄事業_1HTML
作成者は内閣府
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3-2 補助事業_1HTML
作成者は内閣府
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4-1 直轄事業HTML
作成者は内閣府
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4-2 補助事業HTML
作成者は内閣府
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5 下水道における浸水対策HTML
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6-1 直轄事業HTML
作成者は内閣府
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6-2 補助事業HTML
作成者は内閣府
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7 災害関連事業HTML
作成者は内閣府
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8 地盤沈下対策事業HTML
作成者は内閣府
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9 その他の事業_1HTML
作成者は内閣府
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1-1 平成22年梅雨前線による大雨に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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1-2 鹿児島県奄美地方における大雨に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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1-3 霧島山（新燃岳）の噴火に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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1-4 平成22年11月からの大雪等に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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1-5 東日本大震災HTML
作成者は内閣府
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1-6 その他の災害に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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2-1 公共土木施設災害復旧事業_1HTML
作成者は内閣府
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2-2 農林水産業施設災害復旧事業_1HTML
作成者は内閣府
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2-3 文教施設等災害復旧事業_1HTML
作成者は内閣府
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2-4 厚生施設等災害復旧事業HTML
作成者は内閣府
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2-5 その他の災害復旧事業HTML
作成者は内閣府
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3-1 災害融資_1HTML
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3-2 災害保険_1HTML
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3-3 地方交付税及び地方債HTML
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4-1 被災者生活再建支援金の支給等_1HTML
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4-2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1HTML
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4-3 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1HTML
作成者は内閣府
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4-4 有珠山噴火災害に関する復興対策HTML
作成者は内閣府
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4-5 三宅島噴火による災害に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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4-6 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置HTML
作成者は内閣府
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4-7 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置HTML
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4-8 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策HTML
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4-9 その他の災害に対してとった措置HTML
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1 多国間協力_1HTML
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2-1 技術協力HTML
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2-2 無償資金協力HTML
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2-3 有償資金協力HTML
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1 科学技術の研究HTML
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2 災害予防HTML
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3 国土保全HTML
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4 災害応急対策及び災害復旧・復興対策HTML
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5 国際防災協力HTML
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1 災害一般共通事項_2HTML
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2-1 地震に関する調査研究_2HTML
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2-2 震災対策一般の研究_2HTML
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3-1 津波に関する調査研究HTML
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3-2 津波対策一般の研究HTML
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4 風水害対策HTML
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5 火山災害対策HTML
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6 雪害対策HTML
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7 火災対策HTML
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8 危険物災害対策HTML
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9 原子力災害対策HTML
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10 その他の災害対策HTML
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1-1 教育訓練_2HTML
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1-2 防災施設設備の整備_2HTML
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1-3 災害危険地住宅移転等HTML
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1-4 その他HTML
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2-1 教育訓練_2HTML
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2-2 防災施設設備の整備_2HTML
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2-3 その他_2HTML
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3-1 教育訓練_2HTML
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3-2 防災施設設備の整備_2HTML
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3-3 その他_2HTML
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4-1 教育訓練_2HTML
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4-2 防災施設設備の整備_2HTML
作成者は内閣府
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4-3 その他_2HTML
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5-1 教育訓練_2HTML
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5-2 防災施設設備の整備_2HTML
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5-3 その他_2HTML
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6-1 教育訓練_2HTML
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6-2 防災施設設備の整備_2HTML
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6-3 その他_2HTML
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7-1 教育訓練_2HTML
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7-2 防災施設設備の整備_2HTML
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7-3 その他_2HTML
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8-1 教育訓練_2HTML
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8-2 防災施設設備の整備_2HTML
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8-3 その他_2HTML
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9-1 教育訓練_2HTML
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9-2 防災施設設備の整備HTML
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9-3 その他HTML
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10-1 教育訓練HTML
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10-2 その他HTML
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1 治水事業等_2HTML
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1-1 維持管理_2HTML
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1-2 災害対応・危機管理対策_2HTML
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1-3 予防的な治水対策_2HTML
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1-4 ダム建設事業HTML
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2 治山事業_2HTML
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2-1 国有林治山事業_2HTML
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2-2 民有林治山事業_2HTML
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3-1 直轄事業_2HTML
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3-2 補助事業_2HTML
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4 海岸事業HTML
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5 農地防災事業HTML
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5-1 直轄事業HTML
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5-2 補助事業HTML
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6 災害関連事業HTML
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7 地盤沈下対策事業HTML
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8 下水道事業HTML
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9 その他の事業_2HTML
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1-1 自衛隊の災害派遣HTML
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1-2 災害救助費の国庫負担HTML
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1-3 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付HTML
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1-4 被災者生活再建支援金の支給HTML
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1-5 その他の災害応急対策HTML
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2-1 公共土木施設災害復旧事業_2HTML
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2-2 農林水産業施設災害復旧事業_2HTML
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2-3 文教施設等災害復旧事業_2HTML
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2-4 水道施設等災害復旧事業HTML
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2-5 その他の災害復旧事業等HTML
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3-1 災害融資_2HTML
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3-2 災害保険_2HTML
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3-3 地方債HTML
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4-1 被災者生活再建支援金の支給等_2HTML
作成者は内閣府
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4-2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2HTML
作成者は内閣府
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4-3 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2HTML
作成者は内閣府
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4-4 三宅島噴火災害に関する対策HTML
作成者は内閣府
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4-5 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策HTML
作成者は内閣府
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4-6 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策HTML
作成者は内閣府
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4-7 霧島山（新燃岳）災害による復興対策HTML
作成者は内閣府
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4-8 東日本大震災に関する復興対策HTML
作成者は内閣府
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4-9 その他の災害に関する復興対策HTML
作成者は内閣府
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1 多国間協力_2HTML
作成者は内閣府
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2 二国間協力HTML
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資料 平成24年度防災関係予算額等集計表_1HTML
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津波避難対策の充実・強化HTML
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「安心・安全公共コモンズ」の普及促進HTML
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情報流通連携による災害時の生活安全の確保HTML
作成者は内閣府
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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討HTML
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通信設備の安全・信頼性対策に係る技術基準の見直しHTML
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津波警報の改善HTML
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長周期地震動に関する情報の発表HTML
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警察における災害対策の見直しHTML
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救助技術の高度化HTML
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緊急消防援助隊の効果的な運用の検討HTML
作成者は内閣府
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消防防災体制の充実強化HTML
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大規模災害時における消防団活動の在り方の検討HTML
作成者は内閣府
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大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方の検討HTML
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救急業務の在り方の検討HTML
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災害医療体制の見直しHTML
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海上保安庁の災害対応体制の強化HTML
作成者は内閣府
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支援物資等の調達・輸送調整HTML
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農林水産省における震災応急業務体制の見直しHTML
作成者は内閣府
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災害時を想定した流通サプライチェーンの強靱化HTML
作成者は内閣府
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災害時石油供給対策HTML
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支援物資の輸送HTML
作成者は内閣府
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官邸の危機管理機能の強化HTML
作成者は内閣府
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災害応急対策に関する検討HTML
作成者は内閣府
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震災後の建物被害調査と再建支援を統合したシステムの自治体への実装HTML
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緊急災害対策派遣隊（TEC‐FORCE）の体制強化HTML
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災害に強い電子自治体に関する検討HTML
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避難所の生活環境対策HTML
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被災者の生活再建支援HTML
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特別行政相談活動による被災者支援HTML
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国有財産の活用HTML
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災害時要援護者対策HTML
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男女共同参画の視点による対策HTML
作成者は内閣府
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中央防災会議「防災対策推進検討会議」HTML
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東日本大震災を踏まえた防災基本計画の修正HTML
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防災訓練の充実・強化HTML
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地域防災計画の見直しへの支援HTML
作成者は内閣府
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大規模・高層建築物における防災管理体制の強化HTML
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危険物施設等の地震津波対策HTML
作成者は内閣府
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学校施設における安全性の確保・防災機能の強化HTML
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海岸防災林の復旧・再生による津波対策HTML
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電気設備の地震津波対策HTML
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都市ガスの災害対策の見直しHTML
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LPガスの保安対策HTML
作成者は内閣府
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高圧ガス分野における地震・津波対策HTML
作成者は内閣府
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下水道施設の耐震対策・耐津波対策の推進HTML
作成者は内閣府
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地方公共団体における下水道BCP策定の促進HTML
作成者は内閣府
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東日本大震災を踏まえた土砂災害対策HTML
作成者は内閣府
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「津波防災地域づくりに関する法律」の制定HTML
作成者は内閣府
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国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の提言HTML
作成者は内閣府
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東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討HTML
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東北圏をはじめとする広域地方計画の総点検・見直しHTML
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首都直下地震等に対する鉄道の防災・減災対策HTML
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港湾における地震・津波対策HTML
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空港における津波対策HTML
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海岸における地震・津波対策HTML
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河川における地震・津波対策（1）HTML
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河川における地震・津波対策（2）HTML
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河川における地震・津波対策（3）HTML
作成者は内閣府
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テレワーク普及推進対策HTML
作成者は内閣府
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「東日本大震災アーカイブ」の構築HTML
作成者は内閣府
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津波災害総合シナリオ・シミュレータを活用した津波防災啓発活動の全国拠点整備HTML
作成者は内閣府
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学校における防災教育・防災管理等の見直しHTML
作成者は内閣府
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タイの洪水被害への国際緊急援助隊の派遣HTML
作成者は内閣府
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災害対処の能力の向上HTML
作成者は内閣府
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海溝型地震・津波に関する総合調査HTML
作成者は内閣府
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海底地震・津波観測網の整備HTML
作成者は内閣府
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地震調査研究の在り方及び地震に関する評価方法の見直しHTML
作成者は内閣府
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国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J‐RAPID）HTML
作成者は内閣府
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東日本大震災に関する地理空間情報の提供HTML
作成者は内閣府
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地震・津波対策に資する海洋情報の収集HTML
作成者は内閣府
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都市機能が集積した地域における安全確保策の強化HTML
作成者は内閣府
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首都直下地震に係る首都中枢機能確保の検討HTML
作成者は内閣府
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都市部を中心とした防災・減災力向上のための取組HTML
作成者は内閣府
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火山観測・監視体制・防災情報の強化HTML
作成者は内閣府
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台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化HTML
作成者は内閣府
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附属資料2 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の概要HTML
作成者は内閣府
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附属資料3 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位HTML
作成者は内閣府
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附属資料4 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較HTML
作成者は内閣府
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附属資料5 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の震度分布HTML
作成者は内閣府
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附属資料6 震源域における断層面のすべり分布HTML
作成者は内閣府
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附属資料7 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の余震の活動状況HTML
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附属資料8 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の岩手県から福島県までの浸水範囲図HTML
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附属資料9 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波HTML
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附属資料10 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の観測状況HTML
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附属資料11 東北地方太平洋沖地震の津波による浸水高と想定3地震の想定津波高の比較HTML
作成者は内閣府
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附属資料12 海岸堤防により減災した事例HTML
作成者は内閣府
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附属資料13 海岸防災林の被災状況と津波に対する効果HTML
作成者は内閣府
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附属資料14 東日本大震災における被害額の推計HTML
作成者は内閣府
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附属資料15 自然災害による死者・行方不明者数HTML
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附属資料16 自然災害による死者・行方不明者内訳HTML
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附属資料17 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況HTML
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附属資料18 我が国における近年の主な自然災害HTML
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附属資料19 戦後の防災法制度・体制の歩みHTML
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附属資料20 災害対策に関する主な法律HTML
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附属資料21 防災基本計画の修正履歴HTML
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附属資料22 災害対策基本法制定から現在までの社会環境の変化HTML
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23-1 霧島山（新燃岳）の噴火HTML
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23-2 平成23年台風第6号HTML
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23-3 平成23年7月新潟・福島豪雨HTML
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23-4 平成23年台風第12号HTML
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23-5 平成23年台風第15号HTML
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23-6 平成23年11月からの大雪HTML
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23-7 平成24年5月に発生した突風等HTML
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附属資料24 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況HTML
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附属資料25 政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）HTML
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附属資料26 過去5年の激甚災害の適用実績HTML
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附属資料27 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給についてHTML
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附属資料28 災害救助法の適用実績HTML
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附属資料29 年度別防災関係予算額HTML
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附属資料30 防災関係予算額の推移HTML
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附属資料31 防災関係予算内訳割合の推移HTML
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附属資料32 わが国の主な被害地震（明治以降）HTML
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附属資料33 気象庁震度階級関連解説表HTML
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附属資料34 住宅の耐震化の状況HTML
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附属資料35 公立小中学校施設の耐震化の状況HTML
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附属資料36 病院の耐震化の状況HTML
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附属資料37 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況HTML
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附属資料38 国の庁舎の耐震化の状況HTML
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附属資料39 大規模地震対策特別措置法等による東海地震対策HTML
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附属資料40 東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在）HTML
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附属資料41 地震対策緊急整備事業計画HTML
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附属資料42 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による東南海・南海地震対策HTML
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附属資料43 東南海・南海地震防災対策推進地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在）HTML
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附属資料44 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧，平成24年4月1日現在）HTML
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附属資料45 地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等HTML
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附属資料46 津波予報区HTML
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附属資料47 火山防災対策の取組状況HTML
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附属資料48 学習指導要領等における主な防災教育関連記述HTML
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附属資料49 1900年以降の主な自然災害の状況（世界）HTML
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図表HTML
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図表1 自然災害による被害の推移と人口等の長期変動HTML
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図表1-1-1 東日本大震災における都道府県別の人的被害HTML
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図表1-1-2 東日本大震災における都道府県別の住家被害HTML
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図表1-1-3 被災農地面積及び復旧面積（平成24年3月11日時点）HTML
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図表1-1-4 関東地方の液状化発生分布HTML
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図表1-1-5 東京湾沿岸の液状化の状況HTML
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図表1-1-6 高層ビル内の内装材の破損や家具，什器等の移動・転倒HTML
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図表1-1-7 高層ビル内（低層，中層，高層）の揺れの状況HTML
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図表1-1-8 市町村庁舎の被災HTML
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図表1-1-9 土砂災害の発生状況HTML
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図表1-1-10 避難者・応急仮設住宅の状況HTML
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図表1-1-11 岩手県・宮城県・福島県の災害ボランティアセンターに登録し活動を行った人数HTML
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図表1-1-12 災害廃棄物処理の状況HTML
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図表1-1-13 主なインフラ等の応急的な復旧状況(1)HTML
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図表1-1-14 主なインフラ等の応急的な復旧状況(2)HTML
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図表1-1-15 産業の復興状況HTML
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図表1-1-16 「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ3HTML
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図表1-1-17 復興庁の組織についてHTML
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図表1-1-18 東日本大震災復興特別区域法の枠組みHTML
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図表1-1-19 主な事業別のこれまでの配分状況HTML
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図表1-1-20 復興施策に関する国の事業計画及び工程表HTML
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図表1-1-21 復興計画の策定状況HTML
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図表1-1-22 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構HTML
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図表1-1-23 警戒区域と避難指示区域の概念図（平成24年6月1日時点）HTML
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図表1-1-24 一時立入りの実績HTML
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図表1-1-25 総合モニタリング計画（平成24年4月1日最終改定）に沿った主要なモニタリングHTML
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図表1-1-26 PAZ，UPZ，PPAについてHTML
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図表1-2-1 新幹線の早期地震検知システムHTML
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図表1-2-2 防災対策推進検討会議 中間報告（平成24年3月）HTML
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図表1-2-3 災害対策基本法の一部を改正する法律案の概要（第180回国会提出）HTML
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図表1-2-4 防災基本計画の修正のポイントHTML
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図表1-2-5 海岸堤防等の効果事例HTML
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図表1-2-6 1600年以降に南海トラフで発生した巨大地震HTML
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図表1-2-7 南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域HTML
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図表1-2-8 最大クラスの震度分布図HTML
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図表1-2-9 最大クラスの津波高HTML
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図表1-2-10 1600年以降に南関東で発生した地震（M6以上）HTML
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図表1-2-11 日本の活火山分布HTML
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図表1-2-12 過去の主な噴火災害HTML
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図表1-2-13 世界の巨大地震と火山噴火HTML
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図表1-2-14 火山防災協議会における火山防災対策の共同検討HTML
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図表1-2-15 大企業・中堅企業のBCPの策定状況HTML
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図表1-2-16 東日本大震災における事業継続の状況HTML
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図表1-2-17 改善・追加の必要が生じた項目HTML
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図表1-2-18 経団連による提言（平成24年3月）HTML
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図表1-2-19 遠野におけるボランティア広域連携のモデルHTML
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図表1-2-20 おだがいさまセンターHTML
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図表1-2-21 JCNの活動HTML
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図表1-2-22 防災ボランティア広域連携ポイント集の概要HTML
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図表1-2-23 諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チーム等活動場所一覧（平成23 ...HTML
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図表2-1-1 「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」報告概要HTML
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図表2-1-2 短時間強雨の増加傾向HTML
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図表2-1-3 平成21年～23年の主な大雨災害事例HTML
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図表2-1-4 災害時の安全確保行動の整理HTML
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図表2-1-5 人口増減率及び高齢化率HTML
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図表2-1-6 平成22年度大雪による人的被害の状況HTML
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図表2-1-7 平成23年度大雪による人的被害の状況HTML
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図表2-1-8 除雪作業中の事故防止についての啓発リーフレットHTML
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図表2-1-9 近年の主な竜巻被害HTML
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図表2-1-10 竜巻の月別発生確認数（1991～2010年）HTML
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図表2-1-11 竜巻の強さの指標（藤田スケール）HTML
作成者は内閣府
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図表2-2-1 平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）HTML
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表 災害対策総合推進調整費の配分HTML
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表 a 激甚災害指定基準によるもの（本激）HTML
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表 b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）HTML
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表 平成22年度災害派遣の実績（防衛省）HTML
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表 気象等警報の発表回数（平成22年4月～平成23年3月）（気象庁）HTML
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表 津波警報・注意報の発表回数（平成22年4月～平成23年3月）（気象庁）HTML
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表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成22年4月～平成23年3月※）（気象庁）HTML
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表 噴火警報・予報の発表回数（平成22年4月～平成23年3月※）HTML
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表 平成22年度厚生施設等災害復旧事業費HTML
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表 地方長期資金等の貸付HTML
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表 日本政策金融公庫（国民一般向け業務）HTML
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表 （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資HTML
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表 （株）商工組合中央金庫の融資HTML
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表 信用保証協会による信用保証の特例措置HTML
作成者は内閣府
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表 a 特別交付税の交付HTML
作成者は内閣府
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表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況HTML
作成者は内閣府
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表 c 普通交付税の繰上交付の状況HTML
作成者は内閣府
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表 災害関係地方債の発行（予定）額状況HTML
作成者は内閣府
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資料 平成24年度防災関係予算額等集計表_2HTML
作成者は内閣府
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平成24年版防災白書の概要 （PDF形式:1.1MB） PDF
作成者は内閣府
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平成24年版防災白書_本文(PDF版) （PDF形式:7.4MB） PDF
作成者は内閣府
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平成24年版防災白書_附属資料(PDF版) （PDF形式:12.1MB） PDF
作成者は内閣府
Additional Info
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| Last Updated | November 13, 2020, 11:40 (CST) |
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| resource_names | 平成24年版防災白書（html版）,本文,1 東日本大震災の被害状況,（1）人的被害,（2）住家被害,（3）農地被害,（4）液状化被害,（5）長周期地震動の影響,（6）市町村庁舎の被災,（7）土砂災害による被害,（1）政府の主な動き,（2）被災者支援,（3）災害廃棄物処理,（4）主なインフラ等の復旧状況,（5）事業者の再建支援,（6）雇用の確保,（1）復興庁の設置,（2）復興特別区域制度,（3）復興交付金制度,（4）復興施策に関する国の事業計画及び工程表,（5）復興計画の策定支援,（6）住宅再建及び高台移転,（7）被災者の孤立防止と心のケア,（8）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立,1 原子力発電所事故への対応,2 原子力被災者への対応,（1）警戒区域，避難指示区域等の推移,（2）帰還，復興に向けた取組,3 原子力防災の改善,第1章 東日本大震災の教訓,（1）災害の想定及び災害対策の基本的考え方に関する教訓,（2）広域で大規模な災害への即応力に関する教訓,（3）被災者支援等に関する教訓,（4）地震動や津波による被害に関する教訓,（5）教訓のまとめ,第2章 政府において取り組んできている災害対策,（1）災害対策の基本となる検討の推進・制度の充実,（2）災害の想定の適切な見直し,（3）広域で大規模な災害への即応力の強化,（4）被災者支援の強化,（5）地震・津波被害の軽減に向けた各行政分野の取組,（6）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害に対する取組,（1）災害対策の理念の明確化,（2）自然災害における「緊急事態」等への対処,（3）人の命を大切にする避難対策,（4）被災者支援の充実,（5）復旧・復興の枠組み強化,（6）南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害への対応,第4章 民間分野で進む取組と国際防災協力,（1）企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用促進に向けた政府の対応,（2）BCPに関する企業の取組と東日本大震災における状況,（3）企業による東日本大震災における取組と今後の大規模災害に対する備え,（1）防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応,（2）東日本大震災におけるボランティアの取組,（3）防災ボランティア活動の広域連携体制の推進,3 国際防災協力,（1）国連や国際会議の開催を通じた防災協力の推進,（2）アジア・太平洋地域における防災協力,（3）日中韓等地域内防災協力,第1編 各種災害対策への取組の方向性,1 地方都市等における地震防災の在り方,2 大雨災害時の避難の在り方,3 大雪に対する防災力向上の方向性,4 竜巻等突風対策,第2編 平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）,（1）災害の状況_1,（2）国等の対応状況_1,（1）災害の状況_2,（2）国等の対応状況_2,（1）災害の状況_3,（2）国等の対応状況_3,（1）災害の状況_4,（2）国等の対応状況_4,（1）災害の状況_5,（2）国等の対応状況_5,（1）災害の状況_6,（2）国等の対応状況_6,（1）災害の状況_7,（2）国等の対応状況_7,1 法令の整備等,2 科学技術の研究,3 災害予防,4 国土保全,5 災害復旧等,6 国際防災協力,第2章 法令の整備等,1 災害一般共通事項_1,2-1 地震に関する調査研究_1,2-2 震災対策一般の研究_1,3 風水害対策,4 火山災害対策,5 雪害対策,6 火災対策,7 危険物災害対策,8 原子力災害対策,9 その他の災害対策,1-1 教育訓練_1,1-2 防災施設設備の整備_1,1-3 その他,2-1 教育訓練_1,2-2 防災施設設備の整備_1,2-3 その他_1,3-1 教育訓練_1,3-2 防災施設設備の整備_1,3-3 その他_1,4-1 教育訓練_1,4-2 防災施設設備の整備_1,4-3 その他_1,5-1 教育訓練_1,5-2 防災施設設備の整備_1,5-3 その他_1,6-1 教育訓練_1,6-2 防災施設設備の整備_1,6-3 その他_1,7-1 教育訓練_1,7-2 防災施設設備の整備_1,7-3 その他_1,8-1 教育訓練_1,8-2 防災施設設備の整備_1,8-3 その他_1,9-1 教育訓練_1,9-2 その他,1 治水事業等_1,1-1 維持管理_1,1-2 災害対応・危機管理対策_1,1-3 予防的な治水対策_1,1-4 良好な河川環境の回復,1-5 ダム建設事業,2 治山事業_1,2-1 国有林治山事業_1,2-2 民有林治山事業_1,3-1 直轄事業_1,3-2 補助事業_1,4-1 直轄事業,4-2 補助事業,5 下水道における浸水対策,6-1 直轄事業,6-2 補助事業,7 災害関連事業,8 地盤沈下対策事業,9 その他の事業_ |