Data and Resources
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平成23年版防災白書(html版)HTML
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本文HTML
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防災白書の刊行に当たってHTML
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１ 地震・津波の概要HTML
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２ 被害の概要HTML
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３ これまでの大災害との比較HTML
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１ 初動対応HTML
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２ インフラ・ライフライン等の被害への対応HTML
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３ 被災者生活支援等HTML
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４ 災害廃棄物の処理等HTML
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５ 居住の安定化の推進HTML
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６ 被災地に寄せられた善意の支援HTML
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１ 激甚災害の指定HTML
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２ 特定非常災害の指定HTML
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３ 災害救助法の弾力運用HTML
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４ 税制上の対応HTML
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５ 第一次補正予算HTML
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６ 東日本大震災財特法による特別の財政援助等HTML
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７ 建築・工事に関する特例措置HTML
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８ 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善HTML
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１ 被災地における生活の平常化に向けた取組HTML
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２ 被災地の復興に向けてHTML
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３ 今後の防災対策に向けてHTML
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１ 東京電力福島第一原子力発電所の事故等HTML
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２ 東京電力福島第二原子力発電所の事故等HTML
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１ 原子力災害対策本部の設置等HTML
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２ 被災者の避難と各区域の設定の指示等HTML
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３ 緊急安全対策等HTML
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４ 原子力発電所事故の収束に向けた取組HTML
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５ 各区域における被災者支援関係の取組HTML
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６ 被災住民の安心・安全の確保HTML
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７ 雇用の確保，農業・産業への支援HTML
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１ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波HTML
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２ 平成２２年梅雨前線による大雨HTML
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３ 鹿児島県奄美地方における大雨HTML
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４ 霧島山（新燃岳）の噴火HTML
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５ 平成２２年１１月からの大雪等HTML
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６ 平成２２年に発生した主な林野火災HTML
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参考資料２ 地殻変動状況HTML
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参考資料３ 沿岸市町村の死者・行方不明者及び建物被害数（岩手県・宮城県・福島県）HTML
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参考資料４ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況HTML
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参考資料５ 東日本大震災と過去の地震との比較HTML
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参考資料６ 東日本大震災と阪神・淡路大震災における死者数（年齢階層別・男女別）HTML
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参考資料７ 過去の地震における死因HTML
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参考資料８ 東日本大震災関係の対策本部等（平成２３年４月１１日現在）HTML
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参考資料９ 東日本大震災関係の対策本部等（平成２３年５月９日現在）HTML
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参考資料１０ 海外からの救助隊等の受入れHTML
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参考資料１１ 海外からの救援物資の受入れHTML
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参考資料１２ 義援金を受領した国・地域・機関一覧HTML
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参考資料１３ ライフライン・インフラ等の被害HTML
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参考資料１４ 東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保（３月１７日時点）HTML
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参考資料１５ 東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針（概要・スケジ ...HTML
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参考資料１６ 復興構想７原則HTML
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参考資料１７ 東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ等HTML
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参考資料１８ 平成２２年以降に発生した主な災害における各府省の対応HTML
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１ 法令の整備等HTML
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２ 科学技術の研究HTML
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３ 災害予防HTML
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４ 国土保全HTML
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５ 災害復旧等HTML
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６ 国際防災協力HTML
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１ 災害一般共通事項_1HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_1HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_1HTML
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３ 風水害対策_1HTML
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４ 火山災害対策_1HTML
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５ 雪害対策_1HTML
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６ 火災対策_1HTML
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７ 危険物災害対策_1HTML
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８ 原子力災害対策_1HTML
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９ その他の災害対策_1HTML
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１-１ 教育訓練_1HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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１-３ その他HTML
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２-１ 教育訓練_1HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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２-３ その他_1HTML
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３-１ 教育訓練_1HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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３-３ その他_1HTML
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４-１ 教育訓練_1HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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４-３ その他_1HTML
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５-１ 教育訓練_1HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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５-３ その他_1HTML
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６-１ 教育訓練_1HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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６-３ その他_1HTML
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７-１ 教育訓練_1HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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７-３ その他_1HTML
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８-１ 教育訓練_1HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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８-３ その他_1HTML
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９-１ 教育訓練_1HTML
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９-２ その他_1HTML
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１-１ 直轄事業HTML
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１-２ 水資源機構事業HTML
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２-１ 補助事業HTML
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３-１ 直轄事業_1HTML
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３-２ 補助事業_1HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策等事業HTML
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５-１ 国有林治山事業HTML
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５-２ 民有林治山事業HTML
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６-１ 直轄事業HTML
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６-２ 補助事業HTML
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７-１ 直轄事業HTML
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７-２ 補助事業HTML
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８ 総合流域防災事業HTML
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９-１ 直轄事業HTML
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９-２ 補助事業HTML
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１０-１ 農業用施設災害関連事業等HTML
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１１ 地盤沈下対策事業HTML
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１２ 下水道事業HTML
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１３ その他の事業HTML
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１-１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨に対してとった措置HTML
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１-２ 平成２１年台風第９号に対してとった措置HTML
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１-３ 駿河湾を震源とする地震に対してとった措置HTML
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１-４ 平成２１年台風第１８号に対してとった措置HTML
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１-５ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対してとった措置HTML
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１-６ その他の災害に対してとった措置HTML
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２-１ その他の災害に対してとった措置HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_1HTML
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２-４ 厚生施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業HTML
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３-１ 災害融資_1HTML
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３-２ 災害保険_1HTML
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３-３ 地方交付税及び地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_1HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1HTML
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４-４ 有珠山噴火災害に関する復興対策HTML
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４-５ 三宅島噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-６ 平成１６年台風第２３号による災害に対してとった措置HTML
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４-７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置HTML
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４-８ その他の災害に対してとった措置HTML
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１ 多国間協力_1HTML
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２-１ 技術協力_1HTML
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２-２ 無償資金協力HTML
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２-３ 有償資金協力HTML
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１ 科学技術の研究HTML
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２ 災害予防HTML
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３ 国土保全HTML
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４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策HTML
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５ 国際防災協力HTML
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１ 災害一般共通事項_2HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_2HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_2HTML
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３ 風水害対策_2HTML
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４ 火山災害対策_2HTML
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５ 雪害対策_2HTML
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６ 火災対策_2HTML
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７ 危険物災害対策_2HTML
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８ 原子力災害対策_2HTML
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９ その他の災害対策_2HTML
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１-１ 教育訓練_2HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等HTML
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１-４ その他HTML
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２-１ 教育訓練_2HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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２-３ その他_2HTML
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３-１ 教育訓練_2HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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３-３ その他_2HTML
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４-１ 教育訓練_2HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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４-３ その他_2HTML
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５-１ 教育訓練_2HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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５-３ その他_2HTML
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６-１ 教育訓練_2HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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６-３ その他_2HTML
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７-１ 教育訓練_2HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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７-３ その他_2HTML
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８-１ 教育訓練_2HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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８-３ その他_2HTML
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９-１ 教育訓練_2HTML
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９-２ その他_2HTML
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１-１ 維持管理HTML
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１-２ 災害対応・危機管理対策HTML
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１-３ 予防的な治水対策HTML
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１-４ 良好な河川環境の回復HTML
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１-５ ダム建設事業HTML
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２-１ 国有林治山事業HTML
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２-２ 民有林治山事業HTML
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３-１ 直轄事業_2HTML
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３-２ 補助事業_2HTML
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４ 海岸事業HTML
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５-１ 直轄事業HTML
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５-２ 補助事業HTML
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６ 災害関連事業HTML
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７ 地盤沈下対策事業HTML
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８ 下水道事業HTML
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９ その他の事業HTML
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１-１ 自衛隊の災害派遣HTML
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１-２ 災害救助費の国庫負担HTML
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１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付HTML
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１-４ 被災者生活再建支援金の支給HTML
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１-５ その他の災害応急対策HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_2HTML
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２-４ 水道施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業等HTML
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３-１ 災害融資_2HTML
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３-２ 災害保険_2HTML
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３-３ 地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_2HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2HTML
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４-４ 三宅島噴火災害に関する対策HTML
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４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策HTML
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４-６ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策HTML
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４-７ その他の災害に関する復興対策HTML
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１ 多国間協力_2HTML
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２-１ 技術協力_2HTML
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附属資料２ 防災関係予算額の推移HTML
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附属資料３ 防災関係予算内訳割合の推移HTML
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附属資料４ 戦後の防災法制度・体制の歩みHTML
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図HTML
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図１-１-１ 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の震度分布HTML
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図１-１-２ 震源域における断層面のすべり分布HTML
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図１-１-３ 津波の観測状況HTML
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図１-１-４ 東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県）HTML
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図１-１-５ 東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較（岩手県・宮城県・福島県）HTML
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図１-１-６ 岩手県から福島県の浸水範囲図HTML
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図１-１-７ 想定３地震の想定津波高と今回の津波による浸水高等との比較HTML
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図１-１-８ 陸前高田市における浸水高の予測と実際の浸水高HTML
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図１-１-９ 津波ハザードマップの予測浸水範囲と実際の浸水範囲HTML
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図１-１-１０ 自然災害による死者・行方不明者数HTML
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図１-２-１ 緊急輸送物資（食料）の到達状況HTML
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図２-２-１ 「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」HTML
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図 平成２２年以降に発生した東日本大震災以外の主要な災害HTML
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表HTML
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表１-１-１ １９００年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位１０位HTML
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表１-１-２ 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震HTML
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表１-１-３ 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波HTML
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表１-１-４ 茨城県沖を震源とする地震（３月１１日）HTML
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表１-１-５ 宮城県沖を震源とする地震（４月７日）HTML
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表１-１-６ 福島県浜通りを震源とする地震（４月１１日）HTML
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表１-１-７ 福島県中通りを震源とする地震（４月１２日）HTML
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表１-１-８ 長野県北部を震源とする地震（３月１２日）HTML
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表１-１-９ 静岡県東部を震源とする地震（３月１５日）HTML
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表１-１-１０ 東日本大震災における都道府県別人的被害HTML
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表１-１-１１ 東日本大震災における都道府県別住家被害HTML
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表１-１-１２ 津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積HTML
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表１-１-１３ 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較HTML
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表１-１-１４ 我が国の主な被害地震（明治以降）HTML
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表１-２-１ 災害応急対策に関する基本方針HTML
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表１-２-２ 救助等総数（５月３０日現在）HTML
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表１-２-３ 東日本大震災における都道府県別火災発生件数HTML
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表１-３-１ 平成２３年度補正予算の概要HTML
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表１-３-２ 地方公共団体等に対する主な支援内容HTML
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表１-３-３ 被災者に対する主な支援内容HTML
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表２-２-１ 避難区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域（４／２２～）の対象人口HTML
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表 災害対策総合推進調整費の配分HTML
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表 a 激甚災害指定基準によるもの（本激）HTML
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表 b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）HTML
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表 平成２１年度災害派遣の実績（防衛省）HTML
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表 気象等警報の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）（気象庁）HTML
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表 津波警報・注意報の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）（気象庁）HTML
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表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）（気象庁）HTML
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表 噴火警報・予報の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）HTML
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表 平成２１年度厚生施設等災害復旧事業費HTML
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表 合同宿舎復旧事業費HTML
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表 地方長期資金等の貸付HTML
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表 （株）日本政策金融公庫の融資HTML
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表 （株）商工組合中央金庫の融資HTML
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表 信用保証協会による信用保証の特例措置HTML
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表 ａ 特別交付税の交付HTML
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表 ｂ 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況HTML
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表 ｃ 普通交付税の繰上交付の状況HTML
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表 災害関係地方債の発行（予定）額状況HTML
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平成23年版防災白書の概要 （PDF形式:672KB） PDF
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平成23年版防災白書(PDF版) （PDF形式:31.6MB）PDF
Additional Info
| Field | Value |
|---|---|
| Last Updated | November 13, 2020, 11:39 (CST) |
| Created | October 9, 2020, 23:48 (CST) |
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| DPA_former_owner_org | bd3532a9-f470-4bba-9259-2b39d807da26 |
| DPA_former_site | https://www.data.go.jp/data/en |
| contactPoint | 政策統括官(防災担当) |
| creator | 政策統括官(防災担当) |
| description | |
| frequency_of_update | 1年 |
| landingPage | |
| publisher | 内閣府 |
| release_date | |
| resource_names | 平成23年版防災白書(html版),本文,防災白書の刊行に当たって,１ 地震・津波の概要, ２ 被害の概要,３ これまでの大災害との比較,１ 初動対応,２ インフラ・ライフライン等の被害への対応,３ 被災者生活支援等,４ 災害廃棄物の処理等,５ 居住の安定化の推進,６ 被災地に寄せられた善意の支援,１ 激甚災害の指定,２ 特定非常災害の指定,３ 災害救助法の弾力運用,４ 税制上の対応,５ 第一次補正予算,６ 東日本大震災財特法による特別の財政援助等,７ 建築・工事に関する特例措置,８ 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善,１ 被災地における生活の平常化に向けた取組, ２ 被災地の復興に向けて,３ 今後の防災対策に向けて,１ 東京電力福島第一原子力発電所の事故等,２ 東京電力福島第二原子力発電所の事故等,１ 原子力災害対策本部の設置等,２ 被災者の避難と各区域の設定の指示等, ３ 緊急安全対策等,４ 原子力発電所事故の収束に向けた取組,５ 各区域における被災者支援関係の取組, ６ 被災住民の安心・安全の確保,７ 雇用の確保，農業・産業への支援,１ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波,２ 平成２２年梅雨前線による大雨,３ 鹿児島県奄美地方における大雨,４ 霧島山（新燃岳）の噴火,５ 平成２２年１１月からの大雪等,６ 平成２２年に発生した主な林野火災,参考資料２ 地殻変動状況,参考資料３ 沿岸市町村の死者・行方不明者及び建物被害数（岩手県・宮城県・福島県）,参考資料４ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況,参考資料５ 東日本大震災と過去の地震との比較,参考資料６ 東日本大震災と阪神・淡路大震災における死者数（年齢階層別・男女別）,参考資料７ 過去の地震における死因,参考資料８ 東日本大震災関係の対策本部等（平成２３年４月１１日現在）,参考資料９ 東日本大震災関係の対策本部等（平成２３年５月９日現在）,参考資料１０ 海外からの救助隊等の受入れ,参考資料１１ 海外からの救援物資の受入れ,参考資料１２ 義援金を受領した国・地域・機関一覧,参考資料１３ ライフライン・インフラ等の被害,参考資料１４ 東北地方（被災地）及び関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保（３月１７日時点）,参考資料１５ 東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針（概要・スケジュール）,参考資料１６ 復興構想７原則,参考資料１７ 東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ等,参考資料１８ 平成２２年以降に発生した主な災害における各府省の対応,１ 法令の整備等,２ 科学技術の研究,３ 災害予防,４ 国土保全,５ 災害復旧等,６ 国際防災協力,１ 災害一般共通事項_1,２-１ 地震に関する調査研究_1,２-２ 震災対策一般の研究_1,３ 風水害対策_1,４ 火山災害対策_1,５ 雪害対策_1,６ 火災対策_1,７ 危険物災害対策_1,８ 原子力災害対策_1,９ その他の災害対策_1,１-１ 教育訓練_1,１-２ 防災施設設備の整備_1,１-３ その他,２-１ 教育訓練_1,２-２ 防災施設設備の整備_1,２-３ その他_1,３-１ 教育訓練_1,３-２ 防災施設設備の整備_1,３-３ その他_1,４-１ 教育訓練_1,４-２ 防災施設設備の整備_1,４-３ その他_1,５-１ 教育訓練_1,５-２ 防災施設設備の整備_1,５-３ その他_1,６-１ 教育訓練_1,６-２ 防災施設設備の整備_1,６-３ その他_1,７-１ 教育訓練_1,７-２ 防災施設設備の整備_1,７-３ その他_1,８-１ 教育訓練_1,８-２ 防災施設設備の整備_1,８-３ その他_1,９-１ 教育訓練_1,９-２ その他_1,１-１ 直轄事業,１-２ 水資源機構事業,２-１ 補助事業,３-１ 直轄事業_1,３-２ 補助事業_1,４ 急傾斜地崩壊対策等事業,５-１ 国有林治山事業,５-２ 民有林治山事業,６-１ 直轄事業,６-２ 補助事業,７-１ 直轄事業,７-２ 補助事業,８ 総合流域防災事業,９-１ 直轄事業,９-２ 補助事業,１０-１ 農業用施設災害関連事業等,１１ 地盤沈下対策事業,１２ 下水道事業,１３ その他の事業,１-１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨に対してとった措置,１-２ 平成２１年台風第９号に対してとった措置,１-３ 駿河湾を震源とする地震に対してとった措置,１-４ 平成２１年台風第１８号に対してとった措置,１-５ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対してとった措置,１-６ その他の災害に対してとった措置,２-１ その他の災害に対してとった措置,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1,２-３ 文教施設等災害復旧事業_1,２-４ 厚生施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業,３-１ 災害融資_1,３-２ 災害保険_1,３-３ 地方交付税及び地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_1,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1,４-４ 有珠山噴火災害に関する復興対策,４-５ 三宅島噴火による災害に対してとった措置,４-６ 平成１６年台風第２３号による災害に対してとった措置,４-７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置,４-８ その他の災害に対してとった措置,１ 多国間協力_1,２-１ 技術協力_1,２-２ 無償資金協力,２-３ 有償資金協力,１ 科学技術の研究,２ 災害予防,３ 国土保全,４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策,５ 国際防災協力,１ 災害一般共通事項_2,２-１ 地震に関する調査研究_2,２-２ 震災対策一般の研究_2,３ 風水害対策_2,４ 火山災害対策_2,５ 雪害対策_2,６ 火災対策_2,７ 危険物災害対策_2,８ 原子力災害対策_2,９ その他の災害対策_2,１-１ 教育訓練_2,１-２ 防災施設設備の整備_2,１-３ 災害危険地住宅移転等,１-４ その他,２-１ 教育訓練_2,２-２ 防災施設設備の整備_2,２-３ その他_2,３-１ 教育訓練_2,３-２ 防災施設設備の整備_2,３-３ その他_2,４-１ 教育訓練_2,４-２ 防災施設設備の整備_2,４-３ その他_2,５-１ 教育訓練_2,５-２ 防災施設設備の整備_2,５-３ その他_2,６-１ 教育訓練_2,６-２ 防災施設設備の整備_2,６-３ その他_2,７-１ 教育訓練_2,７-２ 防災施設設備の整備_2,７-３ その他_2,８-１ 教育訓練_2,８-２ 防災施設設備の整備_2,８-３ その他_2,９-１ 教育訓練_2,９-２ その他_2,１-１ 維持管理,１-２ 災害対応・危機管理対策,１-３ 予防的な治水対策,１-４ 良好な河川環境の回復,１-５ ダム建設事業,２-１ 国有林治山事業,２-２ 民有林治山事業,３-１ 直轄事業_2,３-２ 補助事業_2,４ 海岸事業,５-１ 直轄事業,５-２ 補助事業,６ 災害関連事業,７ 地盤沈下対策事業,８ 下水道事業,９ その他の事業,１-１ 自衛隊の災害派遣,１-２ 災害救助費の国庫負担,１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付,１-４ 被災者生活再建支援金の支給,１-５ その他の災害応急対策,２-１ 公共土木施設災害復旧事業,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2,２-３ 文教施設等災害復旧事業_2,２-４ 水道施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業等,３-１ 災害融資_2,３-２ 災害保険_2,３-３ 地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_2,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2,４-４ 三宅島噴火災害に関する対策,４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策,４-６ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策,４-７ その他の災害に関する復興対策,１ 多国間協力_2,２-１ 技術協力_2,附属資料２ 防災関係予算額の推移,附属資料３ 防災関係予算内訳割合の推移,附属資料４ 戦後の防災法制度・体制の歩み,図,図１-１-１ 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の震度分布,図１-１-２ 震源域における断層面のすべり分布,図１-１-３ 津波の観測状況,図１-１-４ 東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県）,図１-１-５ 東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較（岩手県・宮城県・福島県）,図１-１-６ 岩手県から福島県の浸水範囲図,図１-１-７ 想定３地震の想定津波高と今回の津波による浸水高等との比較,図１-１-８ 陸前高田市における浸水高の予測と実際の浸水高,図１-１-９ 津波ハザードマップの予測浸水範囲と実際の浸水範囲,図１-１-１０ 自然災害による死者・行方不明者数,図１-２-１ 緊急輸送物資（食料）の到達状況,図２-２-１ 「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」,図 平成２２年以降に発生した東日本大震災以外の主要な災害,表,表１-１-１ １９００年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位１０位,表１-１-２ 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震,表１-１-３ 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波,表１-１-４ 茨城県沖を震源とする地震（３月１１日）,表１-１-５ 宮城県沖を震源とする地震（４月７日）,表１-１-６ 福島県浜通りを震源とする地震（４月１１日）,表１-１-７ 福島県中通りを震源とする地震（４月１２日）,表１-１-８ 長野県北部を震源とする地震（３月１２日）,表１-１-９ 静岡県東部を震源とする地震（３月１５日）,表１-１-１０ 東日本大震災における都道府県別人的被害,表１-１-１１ 東日本大震災における都道府県別住家被害,表１-１-１２ 津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積,表１-１-１３ 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較,表１-１-１４ 我が国の主な被害地震（明治以降）,表１-２-１ 災害応急対策に関する基本方針,表１-２-２ 救助等総数（５月３０日現在）,表１-２-３ 東日本大震災における都道府県別火災発生件数,表１-３-１ 平成２３年度補正予算の概要,表１-３-２ 地方公共団体等に対する主な支援内容,表１-３-３ 被災者に対する主な支援内容,表２-２-１ 避難区域，計画的避難区域及び緊急時避難準備区域（４／２２～）の対象人口,表 災害対策総合推進調整費の配分,表 a 激甚災害指定基準によるもの（本激）,表 b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）,表 平成２１年度災害派遣の実績（防衛省）,表 気象等警報の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）（気象庁）,表 津波警報・注意報の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）（気象庁）,表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）（気象庁）,表 噴火警報・予報の発表回数（平成２１年４月～平成２２年３月）,表 平成２１年度厚生施設等災害復旧事業費,表 合同宿舎復旧事業費,表 地方長期資金等の貸付,表 （株）日本政策金融公庫の融資,表 （株）商工組合中央金庫の融資,表 信用保証協会による信用保証の特例措置,表 ａ 特別交付税の交付,表 ｂ 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況,表 ｃ 普通交付税の繰上交付の状況,表 災害関係地方債の発行（予定）額状況,平成23年版防災白書の概要 （PDF形式:672KB） ,平成23年版防災白書(PDF版) （PDF形式:31.6MB） |
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| AODP Economy | Japan |