Data and Resources
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平成22年版防災白書(html版)HTML
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本文HTML
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防災白書の刊行に当たってHTML
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１ はじめに 阪神・淡路大震災で認識された「新しい公共」の重要性HTML
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２ 阪神・淡路大震災以降における民間主体の防災活動の広がりHTML
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３ 地域を取り巻く状況HTML
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４ 各地域で広がっている「新しい公共」の力を活かした防災活動HTML
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５ 地域防災力及び防災分野における「新しい公共」の活動に関する国民意識HTML
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６ 課題及び今後への期待HTML
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１ 主な施策の取組状況HTML
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２ 防災施策の効果の検証事例HTML
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３ 課題と今後の方向HTML
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１ 災害を受けやすい日本の国土HTML
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２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況HTML
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２-２ 平成２０年発生災害による施設関係等被害の状況HTML
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３-１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨HTML
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３-２ 平成２１年台風第９号HTML
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３-３ 駿河湾を震源とする地震HTML
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３-４ 平成２１年台風第１８号HTML
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３-５ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波HTML
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３-６ 平成２１年に発生した主な林野火災HTML
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１-１ 災害被害軽減に向けたこれまでの取組みHTML
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１-２ 災害対策関係法律HTML
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１-３ 防災に関する組織HTML
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１-４ 防災計画HTML
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１-５ 防災関係予算HTML
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２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進HTML
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２-２ 災害予防の強化HTML
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２-３ 災害応急対策の実施HTML
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２-４ 災害復旧・復興対策の実施HTML
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２-５ 総合防災情報システム等の整備HTML
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（１） 地震の発生と被害状況HTML
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（２） 地震に関する調査研究・観測の推進HTML
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（３） 地震対策に関する法制度HTML
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（４） 地震に強い国土の形成HTML
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（５） 東海地震対策HTML
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（６） 東南海・南海地震対策HTML
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（７） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策HTML
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（８） 首都直下地震対策HTML
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（９） 中部圏・近畿圏直下地震対策HTML
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３-２ 津波災害対策HTML
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３-３ 火山災害対策HTML
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３-４ 風水害対策HTML
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３-５ 雪害対策HTML
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４-１ 海上災害対策HTML
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４-２ 航空災害対策HTML
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４-３ 鉄道災害対策HTML
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４-４ 道路災害対策HTML
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４-５ 原子力災害対策HTML
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４-６ 危険物災害対策HTML
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４-７ 火災対策HTML
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５-１ 阪神・淡路大震災の復興対策HTML
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５-２ 三宅島噴火災害の復興対策HTML
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５-３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策HTML
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１ 災害被害を軽減する国民運動の推進HTML
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２ 消防団，水防団HTML
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３ 住民による自主防災活動の推進HTML
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４ 防災ボランティア活動の環境整備HTML
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５-１ 企業の防災活動の促進HTML
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５-２ 防災まちづくりの推進HTML
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１-１ 世界における最近の自然災害HTML
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１-２ インドネシア・パダン沖地震（２００９年９月）HTML
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１-３ ハイチ・地震（２０１０年１月）HTML
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１-４ 長期的な自然災害の状況HTML
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１-５ 自然災害による途上国への影響HTML
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２-１ 国連国際防災戦略事務局（UN/ISDR）の活動HTML
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２-２ アジア防災閣僚会議HTML
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２-３ 国際復興支援プラットフォーム（IRP）HTML
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２-４ 世界銀行防災グローバルファシリティ（Global Facility for ...HTML
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３-１ 国際防災協力の必要性HTML
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３-２ 我が国の国際防災協力HTML
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附属資料１ 近年の我が国の主な自然災害HTML
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附属資料２ 自然災害による死者・行方不明者内訳HTML
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附属資料３ 平成２１年以降に発生した主な災害における各府省の対応HTML
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附属資料４ 災害対策に関する主な法律の一覧HTML
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附属資料５ 指定公共機関の一覧HTML
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附属資料６ 非常災害対策本部の設置状況HTML
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附属資料７ 政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）HTML
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附属資料８ 防災基本計画の修正履歴HTML
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附属資料９ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標HTML
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附属資料１０ 国土保全事業予算の推移HTML
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附属資料１１ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況HTML
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附属資料１２ 災害救助法の適用実績HTML
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附属資料１３ 過去５年の激甚災害の適用実績HTML
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附属資料１４ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給についてHTML
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附属資料１５ 気象庁震度階級関連解説表HTML
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附属資料１６ 地震防災緊急事業五箇年計画についてHTML
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附属資料１７ 地震対策緊急整備事業計画についてHTML
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附属資料１８ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因HTML
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附属資料１９ 住宅の耐震化の状況HTML
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附属資料２０ 公立小中学校施設の耐震化の状況HTML
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附属資料２１ 病院の耐震化の状況HTML
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附属資料２２ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況HTML
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附属資料２３ 国の庁舎の耐震化の状況HTML
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附属資料２４ 耐震改修促進税制HTML
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附属資料２５ Ｈ２２．４．１現在東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）HTML
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附属資料２６ 東南海・南海地震防災対策推進地域（市町村一覧）HTML
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附属資料２７ H２２．４．１現在日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧）HTML
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附属資料２８ 津波予報区HTML
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附属資料２９ 学習指導要領における主な防災教育関連記述の抜粋HTML
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附属資料３０ １９００年以降の主な自然災害の状況HTML
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１ 法令の整備等HTML
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２ 科学技術の研究HTML
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３ 災害予防HTML
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４ 国土保全HTML
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５ 災害復旧等HTML
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６ 国際防災協力HTML
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第２章 法令の整備等HTML
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１ 災害一般共通事項_1HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_1HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_1HTML
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３ 風水害対策_1HTML
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４ 火山災害対策_1HTML
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５ 雪害対策_1HTML
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６ 火災対策_1HTML
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７ 危険物災害対策_1HTML
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８ 原子力災害対策_1HTML
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９ その他の災害対策_1HTML
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１-１ 教育訓練_1HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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１-３ その他HTML
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２-１ 教育訓練_1HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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２-３ その他_1HTML
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３-１ 教育訓練_1HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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３-３ その他_1HTML
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４-１ 教育訓練_1HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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４-３ その他_1HTML
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５-１ 教育訓練_1HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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５-３ その他_1HTML
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６-１ 教育訓練_1HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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６-３ その他_1HTML
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７-１ 教育訓練_1HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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７-３ その他_1HTML
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８-１ 教育訓練_1HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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８-３ その他_1HTML
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９-１ 教育訓練_1HTML
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９-２ その他_1HTML
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１-１ 直轄事業HTML
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１-２ 水資源機構事業HTML
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２-１ 補助事業HTML
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３-１ 直轄事業_1HTML
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３-２ 補助事業_1HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策事業HTML
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５-１ 国有林治山事業HTML
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５-２ 民有林治山事業HTML
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６-１ 直轄事業HTML
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６-２ 補助事業HTML
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７-１ 直轄事業HTML
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７-２ 補助事業HTML
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８ 総合流域防災事業HTML
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９-１ 直轄事業HTML
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９-２ 補助事業HTML
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１０-１ 農業用施設災害関連事業等HTML
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１１ 地盤沈下対策事業HTML
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１２ 下水道事業HTML
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１３ その他の事業HTML
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１４ 災害対策緊急事業等HTML
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１-１ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置HTML
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１-２ 岩手県沿岸北部を震源とする地震に対してとった措置HTML
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１-３ 平成２０年７月２８日からの大雨による災害に対してとった措置HTML
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１-４ 平成２０年８月末豪雨に対してとった措置HTML
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１-５ その他の災害に対してとった措置HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_1HTML
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２-４ 厚生施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業HTML
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３-１ 災害融資_1HTML
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３-２ 災害保険_1HTML
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３-３ 地方交付税及び地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_1HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1HTML
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４-４ 有珠山噴火災害に関する復興対策HTML
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４-５ 三宅島噴火による災害に関する復興対策HTML
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４-６ 平成１６年台風第２３号による災害に関する復興対策HTML
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４-７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策HTML
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４-８ その他の災害に関する復興対策HTML
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１ 多国間協力_1HTML
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２-１ 技術協力HTML
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２-２ 無償資金協力HTML
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２-３ 有償資金協力HTML
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１ 科学技術の研究HTML
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２ 災害予防HTML
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３ 国土保全HTML
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４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策HTML
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５ 国際防災協力HTML
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１ 災害一般共通事項_2HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_2HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_2HTML
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３ 風水害対策_2HTML
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４ 火山災害対策_2HTML
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５ 雪害対策_2HTML
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６ 火災対策_2HTML
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７ 危険物災害対策_2HTML
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８ 原子力災害対策_2HTML
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９ その他の災害対策_2HTML
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１-１ 教育訓練_2HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等HTML
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１-４ その他HTML
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２-１ 教育訓練_2HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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２-３ その他_2HTML
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３-１ 教育訓練_2HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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３-３ その他_2HTML
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４-１ 教育訓練_2HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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４-３ その他_2HTML
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５-１ 教育訓練_2HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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５-３ その他_2HTML
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６-１ 教育訓練_2HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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６-３ その他_2HTML
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７-１ 教育訓練_2HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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７-３ その他_2HTML
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８-１ 教育訓練_2HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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８-３ その他_2HTML
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９-１ 教育訓練_2HTML
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９-２ その他_2HTML
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１-１ 維持管理HTML
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１-２ 災害対応・危機管理対策HTML
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１-３ 予防的な治水対策HTML
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１-４ 良好な河川環境の回復HTML
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１-５ ダム建設事業HTML
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２-１ 国有林治山事業HTML
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２-２ 民有林治山事業HTML
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３-１ 直轄事業_2HTML
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３-２ 補助事業_2HTML
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４ 海岸事業HTML
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５-１ 直轄事業HTML
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５-２ 補助事業HTML
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６ 災害関連事業HTML
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７ 地盤沈下対策事業HTML
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８ 下水道における浸水対策HTML
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９ その他の事業HTML
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１０ 災害対策緊急事業等HTML
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１-１ 自衛隊の災害派遣HTML
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１-２ 災害救助費の国庫負担HTML
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１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付HTML
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１-４ 被災者生活再建支援金の支給HTML
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１-５ その他の災害応急対策HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_2HTML
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２-４ 水道施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業等HTML
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３-１ 災害融資_2HTML
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３-２ 災害保険_2HTML
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３-３ 地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_2HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2HTML
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４-４ 三宅島噴火災害に関する対策HTML
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４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策HTML
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４-６ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策HTML
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４-７ その他の災害に関する復興対策HTML
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１ 多国間協力_2HTML
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２-１ 技術協力HTML
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資料 平成２２年度防災関係予算額等集計表_1HTML
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図表HTML
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図表１ ８割が地域の力で救出HTML
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図表２ 家具固定の推移HTML
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図表３ 自主防災活動や災害援助活動への貢献希望の推移HTML
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図表４ 消防団員数の推移HTML
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図表５ 消防団員の年齢構成の推移HTML
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図表６ 地域防災力についての認識HTML
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図表７ ...HTML
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図表８ 自主防災組織の活動カバー率（地域別）HTML
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図表９ 地域の防災活動に対する関与の度合いに応じた，地域防災力についての認識HTML
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図表１０ 地域防災力の変化についての認識HTML
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図表１１ 地域防災力が以前よりも高まっていると思う理由，低くなっていると思う理由HTML
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図表１２ 自主防災組織カバー率の経年変化（全国）HTML
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図表１３ 各活動への期待HTML
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図表１４ 各個人として災害発生時に行いたい活動（複数回答）HTML
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図表１５ 地域防災力を高めるために必要な視点（複数回答）HTML
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図表１-１ 避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査HTML
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図表１-２（１） 木造建築物の全壊率テーブルHTML
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図表１-２（２） 非木造建築物の全壊率テーブルHTML
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図表１-３ 住宅・公立小中学校・病院施設の耐震化の実績と今後の目標HTML
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図HTML
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図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害HTML
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図１-１-２ 世界の震源分布とプレートHTML
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図１-１-３ 世界の主な火山HTML
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図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者HTML
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図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況HTML
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図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移HTML
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図２-１-１ 戦後の防災法制度・体制の歩みHTML
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図２-１-２ 中央防災会議HTML
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図２-１-３ 中央防災会議専門調査会の設置状況HTML
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図２-１-４ 防災計画の構成と体系HTML
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図２-１-５ 防災関係予算内訳割合の推移HTML
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図２-１-６ 防災関係予算額の推移HTML
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図２-２-１ 有明の丘・東扇島基幹的広域防災拠点施設HTML
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図２-２-２ 広域医療搬送概要図HTML
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図２-２-３ 防災関係通信網の概念図HTML
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図２-２-４ 中央防災無線概念図HTML
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図２-２-５ 消防防災無線概念図HTML
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図２-２-６ 都道府県防災行政無線概念図HTML
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図２-２-７ 市町村防災行政無線概念図HTML
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図２-２-８ 激甚災害制度の概要HTML
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図２-２-９ 防災情報共有プラットフォームの整備状況HTML
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図２-２-１０ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）HTML
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図２-２-１１ 地震防災情報システム（DIS）の推計結果の例HTML
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図２-３-１ 日本列島とその周辺のプレートHTML
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図２-３-２ 日本付近の地震活動HTML
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図２-３-３ 海溝型地震の発生メカニズムHTML
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図２-３-４ 我が国の活断層の分布HTML
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図２-３-５ 大規模地震対策の概要HTML
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図２-３-６ 緊急地震速報の活用事例HTML
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図２-３-７ 我が国の地震防災に関する法律体系HTML
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図２-３-８ 建築物の耐震化緊急対策方針HTML
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図２-３-９ 東海地域等における地震常時監視網HTML
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図２-３-１０ 東海地震に関する情報発表の流れ-異常の検知から警戒宣言まで-HTML
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図２-３-１１ 東海地震による想定震度分布HTML
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図２-３-１２ 東海地震による海岸における津波高の分布HTML
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図２-３-１３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域HTML
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図２-３-１４ 東海地震対策大綱の内容等HTML
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図２-３-１５ 東海地震応急対策活動要領HTML
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図２-３-１６ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画HTML
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図２-３-１７ 東海地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-１８ 東海地震の地震防災戦略フォローアップHTML
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図２-３-１９ 東南海・南海地震の強振動波形計算による震度分布HTML
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図２-３-２０ 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）HTML
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図２-３-２１ 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）HTML
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図２-３-２２ 東南海・南海地震防災対策推進地域HTML
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図２-３-２３ 東南海・南海地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-２４ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）HTML
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図２-３-２５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値HTML
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図２-３-２６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域HTML
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図２-３-２７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-２８ 首都直下地震の切迫性HTML
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図２-３-２９ 首都直下で発生する地震のタイプHTML
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図２-３-３０ 検討対象とした活断層HTML
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図２-３-３１ 検討対象としたM6.9の直下の地震HTML
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図２-３-３２ 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層HTML
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図２-３-３３ 東京湾北部地震（M７．３）の震度分布HTML
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図２-３-３４ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布HTML
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図２-３-３５ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害HTML
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図２-３-３６ 首都直下地震対策大綱の概要HTML
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図２-３-３７ 首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画HTML
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図２-３-３８ 首都直下地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-３９ 非常時優先業務HTML
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図２-３-４０ 発災後の業務レベル推移イメージHTML
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図２-３-４１ 中央省庁業務継続計画HTML
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図２-３-４２ 避難所の不足HTML
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図２-３-４３ 応急住宅の不足HTML
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図２-３-４４ 帰宅行動シミュレーションHTML
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図２-３-４５ 一斉帰宅による混雑の発生HTML
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図２-３-４６ 翌日帰宅等による混雑緩和の効果HTML
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図２-３-４７ 西日本の内陸における地震活動HTML
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図２-３-４８ 検討対象とした活断層等HTML
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図２-３-４９ 上町断層帯の地震（Ｍ７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果HTML
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図２-３-５０ 猿投-高町断層帯の地震（Ｍ７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果HTML
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図２-３-５１ 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルートHTML
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図２-３-５２ 津波ハザードマップの例（釧路市）HTML
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図２-３-５３ 噴火警報の流れHTML
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図２-３-５４ 我が国の活火山分布と監視・観測体制HTML
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図２-３-５５ 台風の日本への接近数と上陸数の推移HTML
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図２-３-５６ 平成２１年の台風の発生箇所とコースHTML
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図２-３-５７ 水害区域面積の推移HTML
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図２-３-５８ 一般資産水害被害及び水害密度の推移HTML
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図２-３-５９ 土砂災害の発生状況の推移HTML
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図２-３-６０ 竜巻の発生位置の分布図（１９６１-２００８年）HTML
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図２-３-６１ 利根川の各類型の浸水想定HTML
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図２-３-６２ 荒川の各類型の浸水想定HTML
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図２-３-６３ 利根川の各類型区分別の死者数HTML
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図２-３-６４ 救助活動後の孤立者数の推移（避難率０％：首都圏広域氾濫）HTML
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図２-３-６５ ...HTML
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図２-３-６６ 排水施設の稼動状況別の死者数（首都圏広域氾濫，１／２００年）HTML
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図２-３-６７ ...HTML
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図２-３-６８ 止水板等の高さの違いによる地下鉄等の浸水状況の比較HTML
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図２-３-６９ 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域HTML
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図３-１-１ 要救助者の救出方法HTML
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図３-１-２ 国民運動の推進に関する基本方針の概要HTML
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図３-１-３ 「一日前プロジェクト」のショートストーリーHTML
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図３-１-４ みんなで減災HTML
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図３-２-１ 消防団員数の推移HTML
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図３-２-２ 水防団員数の推移HTML
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図３-５-１ 平成２１年度企業規模別（大企業，中堅企業）HTML
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図３-５-２ 平成１９年度企業規模別（大企業，中堅企業）HTML
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図３-５-３ 平成２１年度「地震」に関する地域別・企業規模別（大企業，中堅企業）HTML
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図３-５-４ 防災・事業継続の取組の公表についてHTML
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図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）HTML
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図４-１-２ 地域別に見た１９７８-２００８年の世界の自然災害HTML
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図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合HTML
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図４-３-１ 防災分野のODA の実施状況（２００８年度）HTML
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図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００８年度）HTML
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図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００８年度）HTML
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図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れHTML
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表HTML
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表１-１ ２０１０年チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対する湾口防波堤の効果HTML
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表１-２-１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況HTML
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表１-２-２ 平成２０年発生災害による災害別施設関係等被害額HTML
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表１-３-１ 平成２１年以降に発生した主な災害HTML
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表２-１-１ 近年の中央防災会議の開催状況（平成２０年度以降）HTML
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表２-１-２ 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要HTML
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表２-１-３ 年度別防災関係予算額HTML
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表２-２-１ 実動部隊の派遣体制HTML
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表２-２-２ 主な災害復旧事業HTML
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表２-２-３ 被災者生活再建支援制度の概要HTML
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表２-２-４ 被災者生活再建支援法の適用災害（平成２１年度）HTML
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表２-２-５ 災害の被害認定基準HTML
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表２-２-６ 主な被災者支援措置HTML
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表２-３-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）HTML
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表２-３-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測HTML
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表２-３-３ 調査研究のための基盤的観測HTML
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表２-３-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状HTML
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表２-３-５ 東海地震に係る被害想定結果HTML
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表２-３-６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果HTML
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表２-３-７ 防災対策の検討対象とする８地震HTML
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表２-３-８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定HTML
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表２-３-９ 人的被害の概要（東京湾北部地震，M７．３）HTML
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表２-３-１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M７．３）HTML
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表２-３-１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時，風速１５m／s）HTML
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表２-３-１２ 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震HTML
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表２-３-１３ 津波警報等の種類と津波の高さHTML
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表２-３-１４ 我が国の火山災害事例HTML
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表２-３-１５ 噴火警報等と噴火警戒レベルHTML
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表２-３-１６ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況HTML
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表２-３-１７ 昭和以降の主な高潮災害HTML
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表３-３-１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）HTML
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表３-４-１ 平成２１年度に開設された主な災害ボランティアセンターHTML
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表３-４-２ 防災ボランティア活動に関する普及啓発等資料HTML
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表４-１-１ ２００９年度に起こった主な自然災害HTML
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表４-１-２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例HTML
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表４-３-１ 国際機関への日本の拠出（２００８年）HTML
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表４-３-２ 集団研修実績における防災関係の事例（２００８年度）HTML
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表４-３-３ 第三国研修における防災関係の事例（２００８年度）HTML
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表４-３-４ 防災関連専門家派遣実績（２００８年度）HTML
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表４-３-５ ...HTML
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表４-３-６ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（２００８年度）HTML
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表４-３-７ 開発調査事業における防災関係の事例（２００８年度）HTML
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表４-３-８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）HTML
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表４-３-９ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（２００９年度）HTML
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表４-３-１０ 防災関係円借款の状況HTML
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表 災害対策総合推進調整費の配分HTML
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表 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）HTML
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表 平成２０年度災害派遣の実績（防衛省）HTML
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表 気象等警報の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月）（気象庁）HTML
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表 津波警報・注意報の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月）（気象庁）HTML
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表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月※）（気象庁）HTML
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表 噴火警報・予報の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月※）（気象庁）HTML
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表 平成２０年度厚生施設等災害復旧事業費HTML
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表 合同宿舎復旧事業費HTML
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表 災害貸付の実績（２０年度）HTML
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表 地方長期資金等の貸付HTML
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表 （株）日本政策金融公庫の融資HTML
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表 （株）商工組合中央金庫の融資HTML
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表 信用保証協会による信用保証の特例措置HTML
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表 ａ 特別交付税の交付HTML
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表 ｂ 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況HTML
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表 ｃ 普通交付税の繰上交付の状況HTML
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表 災害関係地方債の発行（予定）額状況HTML
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資料 平成２２年度防災関係予算額等集計表_2HTML
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平成22年版防災白書の概要 （PDF形式:575KB）PDF
Additional Info
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|---|---|
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| resource_names | 平成22年版防災白書(html版),本文,防災白書の刊行に当たって,１ はじめに 阪神・淡路大震災で認識された「新しい公共」の重要性,２ 阪神・淡路大震災以降における民間主体の防災活動の広がり,３ 地域を取り巻く状況,４ 各地域で広がっている「新しい公共」の力を活かした防災活動,５ 地域防災力及び防災分野における「新しい公共」の活動に関する国民意識,６ 課題及び今後への期待,１ 主な施策の取組状況,２ 防災施策の効果の検証事例,３ 課題と今後の方向,１ 災害を受けやすい日本の国土,２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況,２-２ 平成２０年発生災害による施設関係等被害の状況,３-１ 平成２１年７月中国・九州北部豪雨,３-２ 平成２１年台風第９号,３-３ 駿河湾を震源とする地震,３-４ 平成２１年台風第１８号,３-５ チリ中部沿岸を震源とする地震による津波,３-６ 平成２１年に発生した主な林野火災,１-１ 災害被害軽減に向けたこれまでの取組み,１-２ 災害対策関係法律,１-３ 防災に関する組織,１-４ 防災計画,１-５ 防災関係予算,２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進,２-２ 災害予防の強化,２-３ 災害応急対策の実施,２-４ 災害復旧・復興対策の実施,２-５ 総合防災情報システム等の整備,（１） 地震の発生と被害状況,（２） 地震に関する調査研究・観測の推進,（３） 地震対策に関する法制度,（４） 地震に強い国土の形成,（５） 東海地震対策,（６） 東南海・南海地震対策,（７） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策,（８） 首都直下地震対策,（９） 中部圏・近畿圏直下地震対策,３-２ 津波災害対策,３-３ 火山災害対策,３-４ 風水害対策,３-５ 雪害対策,４-１ 海上災害対策,４-２ 航空災害対策,４-３ 鉄道災害対策,４-４ 道路災害対策,４-５ 原子力災害対策,４-６ 危険物災害対策,４-７ 火災対策,５-１ 阪神・淡路大震災の復興対策,５-２ 三宅島噴火災害の復興対策,５-３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策,１ 災害被害を軽減する国民運動の推進,２ 消防団，水防団,３ 住民による自主防災活動の推進,４ 防災ボランティア活動の環境整備,５-１ 企業の防災活動の促進,５-２ 防災まちづくりの推進,１-１ 世界における最近の自然災害,１-２ インドネシア・パダン沖地震（２００９年９月）,１-３ ハイチ・地震（２０１０年１月）,１-４ 長期的な自然災害の状況,１-５ 自然災害による途上国への影響,２-１ 国連国際防災戦略事務局（UN/ISDR）の活動,２-２ アジア防災閣僚会議,２-３ 国際復興支援プラットフォーム（IRP）,２-４ 世界銀行防災グローバルファシリティ（Global Facility for Disaster Reduction and Recovery）,３-１ 国際防災協力の必要性,３-２ 我が国の国際防災協力,附属資料１ 近年の我が国の主な自然災害,附属資料２ 自然災害による死者・行方不明者内訳,附属資料３ 平成２１年以降に発生した主な災害における各府省の対応,附属資料４ 災害対策に関する主な法律の一覧,附属資料５ 指定公共機関の一覧,附属資料６ 非常災害対策本部の設置状況,附属資料７ 政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）,附属資料８ 防災基本計画の修正履歴,附属資料９ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標,附属資料１０ 国土保全事業予算の推移,附属資料１１ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況,附属資料１２ 災害救助法の適用実績,附属資料１３ 過去５年の激甚災害の適用実績,附属資料１４ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について,附属資料１５ 気象庁震度階級関連解説表,附属資料１６ 地震防災緊急事業五箇年計画について,附属資料１７ 地震対策緊急整備事業計画について,附属資料１８ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因,附属資料１９ 住宅の耐震化の状況,附属資料２０ 公立小中学校施設の耐震化の状況,附属資料２１ 病院の耐震化の状況,附属資料２２ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況,附属資料２３ 国の庁舎の耐震化の状況,附属資料２４ 耐震改修促進税制,附属資料２５ Ｈ２２．４．１現在東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）,附属資料２６ 東南海・南海地震防災対策推進地域（市町村一覧）,附属資料２７ H２２．４．１現在日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧）,附属資料２８ 津波予報区,附属資料２９ 学習指導要領における主な防災教育関連記述の抜粋,附属資料３０ １９００年以降の主な自然災害の状況,１ 法令の整備等,２ 科学技術の研究,３ 災害予防,４ 国土保全,５ 災害復旧等,６ 国際防災協力,第２章 法令の整備等,１ 災害一般共通事項_1,２-１ 地震に関する調査研究_1,２-２ 震災対策一般の研究_1,３ 風水害対策_1,４ 火山災害対策_1,５ 雪害対策_1,６ 火災対策_1,７ 危険物災害対策_1,８ 原子力災害対策_1,９ その他の災害対策_1,１-１ 教育訓練_1,１-２ 防災施設設備の整備_1,１-３ その他,２-１ 教育訓練_1,２-２ 防災施設設備の整備_1,２-３ その他_1,３-１ 教育訓練_1,３-２ 防災施設設備の整備_1,３-３ その他_1,４-１ 教育訓練_1,４-２ 防災施設設備の整備_1,４-３ その他_1,５-１ 教育訓練_1,５-２ 防災施設設備の整備_1,５-３ その他_1,６-１ 教育訓練_1,６-２ 防災施設設備の整備_1,６-３ その他_1,７-１ 教育訓練_1,７-２ 防災施設設備の整備_1,７-３ その他_1,８-１ 教育訓練_1,８-２ 防災施設設備の整備_1,８-３ その他_1,９-１ 教育訓練_1,９-２ その他_1,１-１ 直轄事業,１-２ 水資源機構事業,２-１ 補助事業,３-１ 直轄事業_1,３-２ 補助事業_1,４ 急傾斜地崩壊対策事業,５-１ 国有林治山事業,５-２ 民有林治山事業,６-１ 直轄事業,６-２ 補助事業,７-１ 直轄事業,７-２ 補助事業,８ 総合流域防災事業,９-１ 直轄事業,９-２ 補助事業,１０-１ 農業用施設災害関連事業等,１１ 地盤沈下対策事業,１２ 下水道事業,１３ その他の事業,１４ 災害対策緊急事業等,１-１ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置,１-２ 岩手県沿岸北部を震源とする地震に対してとった措置,１-３ 平成２０年７月２８日からの大雨による災害に対してとった措置,１-４ 平成２０年８月末豪雨に対してとった措置,１-５ その他の災害に対してとった措置,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1,２-３ 文教施設等災害復旧事業_1,２-４ 厚生施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業,３-１ 災害融資_1,３-２ 災害保険_1,３-３ 地方交付税及び地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_1,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1,４-４ 有珠山噴火災害に関する復興対策,４-５ 三宅島噴火による災害に関する復興対策,４-６ 平成１６年台風第２３号による災害に関する復興対策,４-７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策,４-８ その他の災害に関する復興対策,１ 多国間協力_1,２-１ 技術協力,２-２ 無償資金協力,２-３ 有償資金協力,１ 科学技術の研究,２ 災害予防,３ 国土保全,４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策,５ 国際防災協力,１ 災害一般共通事項_2,２-１ 地震に関する調査研究_2,２-２ 震災対策一般の研究_2,３ 風水害対策_2,４ 火山災害対策_2,５ 雪害対策_2,６ 火災対策_2,７ 危険物災害対策_2,８ 原子力災害対策_2,９ その他の災害対策_2,１-１ 教育訓練_2,１-２ 防災施設設備の整備_2,１-３ 災害危険地住宅移転等,１-４ その他,２-１ 教育訓練_2,２-２ 防災施設設備の整備_2,２-３ その他_2,３-１ 教育訓練_2,３-２ 防災施設設備の整備_2,３-３ その他_2,４-１ 教育訓練_2,４-２ 防災施設設備の整備_2,４-３ その他_2,５-１ 教育訓練_2,５-２ 防災施設設備の整備_2,５-３ その他_2,６-１ 教育訓練_2,６-２ 防災施設設備の整備_2,６-３ その他_2,７-１ 教育訓練_2,７-２ 防災施設設備の整備_2,７-３ その他_2,８-１ 教育訓練_2,８-２ 防災施設設備の整備_2,８-３ その他_2,９-１ 教育訓練_2,９-２ その他_2,１-１ 維持管理,１-２ 災害対応・危機管理対策,１-３ 予防的な治水対策,１-４ 良好な河川環境の回復,１-５ ダム建設事業,２-１ 国有林治山事業,２-２ 民有林治山事業,３-１ 直轄事業_2,３-２ 補助事業_2,４ 海岸事業,５-１ 直轄事業,５-２ 補助事業,６ 災害関連事業,７ 地盤沈下対策事業,８ 下水道における浸水対策,９ その他の事業,１０ 災害対策緊急事業等,１-１ 自衛隊の災害派遣,１-２ 災害救助費の国庫負担,１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付,１-４ 被災者生活再建支援金の支給,１-５ その他の災害応急対策,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2,２-３ 文教施設等災害復旧事業_2,２-４ 水道施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業等,３-１ 災害融資_2,３-２ 災害保険_2,３-３ 地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_2,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2,４-４ 三宅島噴火災害に関する対策,４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策,４-６ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策,４-７ その他の災害に関する復興対策,１ 多国間協力_2,２-１ 技術協力,資料 平成２２年度防災関係予算額等集計表_1,図表,図表１ ８割が地域の力で救出,図表２ 家具固定の推移,図表３ 自主防災活動や災害援助活動への貢献希望の推移,図表４ 消防団員数の推移,図表５ 消防団員の年齢構成の推移,図表６ 地域防災力についての認識,図表７ 地域防災力が十分であると回答した人（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を回答した人），地域防災力が十分でないと回答した人（「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」を回答した人）の理由,図表８ 自主防災組織の活動カバー率（地域別）,図表９ 地域の防災活動に対する関与の度合いに応じた，地域防災力についての認識,図表１０ 地域防災力の変化についての認識,図表１１ 地域防災力が以前よりも高まっていると思う理由，低くなっていると思う理由,図表１２ 自主防災組織カバー率の経年変化（全国）,図表１３ 各活動への期待,図表１４ 各個人として災害発生時に行いたい活動（複数回答）,図表１５ 地域防災力を高めるために必要な視点（複数回答）,図表１-１ 避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査,図表１-２（１） 木造建築物の全壊率テーブル,図表１-２（２） 非木造建築物の全壊率テーブル,図表１-３ 住宅・公立小中学校・病院施設の耐震化の実績と今後の目標,図,図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害,図１-１-２ 世界の震源分布とプレート,図１-１-３ 世界の主な火山,図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者,図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況,図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移,図２-１-１ 戦後の防災法制度・体制の歩み,図２-１-２ 中央防災会議,図２-１-３ 中央防災会議専門調査会の設置状況,図２-１-４ 防災計画の構成と体系,図２-１-５ 防災関係予算内訳割合の推移,図２-１-６ 防災関係予算額の推移,図２-２-１ 有明の丘・東扇島基幹的広域防災拠点施設,図２-２-２ 広域医療搬送概要図,図２-２-３ 防災関係通信網の概念図,図２-２-４ 中央防災無線概念図,図２-２-５ 消防防災無線概念図,図２-２-６ 都道府県防災行政無線概念図,図２-２-７ 市町村防災行政無線概念図,図２-２-８ 激甚災害制度の概要,図２-２-９ 防災情報共有プラットフォームの整備状況,図２-２-１０ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）,図２-２-１１ 地震防災情報システム（DIS）の推計結果の例,図２-３-１ 日本列島とその周辺のプレート,図２-３-２ 日本付近の地震活動,図２-３-３ 海溝型地震の発生メカニズム,図２-３-４ 我が国の活断層の分布,図２-３-５ 大規模地震対策の概要,図２-３-６ 緊急地震速報の活用事例,図２-３-７ 我が国の地震防災に関する法律体系,図２-３-８ 建築物の耐震化緊急対策方針,図２-３-９ 東海地域等における地震常時監視網,図２-３-１０ 東海地震に関する情報発表の流れ-異常の検知から警戒宣言まで-,図２-３-１１ 東海地震による想定震度分布,図２-３-１２ 東海地震による海岸における津波高の分布,図２-３-１３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域,図２-３-１４ 東海地震対策大綱の内容等,図２-３-１５ 東海地震応急対策活動要領,図２-３-１６ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画,図２-３-１７ 東海地震の地震防災戦略,図２-３-１８ 東海地震の地震防災戦略フォローアップ,図２-３-１９ 東南海・南海地震の強振動波形計算による震度分布,図２-３-２０ 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）,図２-３-２１ 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）,図２-３-２２ 東南海・南海地震防災対策推進地域,図２-３-２３ 東南海・南海地震の地震防災戦略,図２-３-２４ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）,図２-３-２５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値,図２-３-２６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域,図２-３-２７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略,図２-３-２８ 首都直下地震の切迫性,図２-３-２９ 首都直下で発生する地震のタイプ,図２-３-３０ 検討対象とした活断層,図２-３-３１ 検討対象としたM6.9の直下の地震,図２-３-３２ 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層,図２-３-３３ 東京湾北部地震（M７．３）の震度分布,図２-３-３４ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布,図２-３-３５ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害,図２-３-３６ 首都直下地震対策大綱の概要,図２-３-３７ 首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画,図２-３-３８ 首都直下地震の地震防災戦略,図２-３-３９ 非常時優先業務,図２-３-４０ 発災後の業務レベル推移イメージ,図２-３-４１ 中央省庁業務継続計画,図２-３-４２ 避難所の不足,図２-３-４３ 応急住宅の不足,図２-３-４４ 帰宅行動シミュレーション,図２-３-４５ 一斉帰宅による混雑の発生,図２-３-４６ 翌日帰宅等による混雑緩和の効果,図２-３-４７ 西日本の内陸における地震活動,図２-３-４８ 検討対象とした活断層等,図２-３-４９ 上町断層帯の地震（Ｍ７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果,図２-３-５０ 猿投-高町断層帯の地震（Ｍ７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果,図２-３-５１ 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルート,図２-３-５２ 津波ハザードマップの例（釧路市）,図２-３-５３ 噴火警報の流れ,図２-３-５４ 我が国の活火山分布と監視・観測体制,図２-３-５５ 台風の日本への接近数と上陸数の推移,図２-３-５６ 平成２１年の台風の発生箇所とコース,図２-３-５７ 水害区域面積の推移,図２-３-５８ 一般資産水害被害及び水害密度の推移,図２-３-５９ 土砂災害の発生状況の推移,図２-３-６０ 竜巻の発生位置の分布図（１９６１-２００８年）,図２-３-６１ 利根川の各類型の浸水想定,図２-３-６２ 荒川の各類型の浸水想定,図２-３-６３ 利根川の各類型区分別の死者数,図２-３-６４ 救助活動後の孤立者数の推移（避難率０％：首都圏広域氾濫）,図２-３-６５ 排水施設の稼動による浸水継続時間別の浸水区域内人口の変化（首都圏広域氾濫，１／２００年）,図２-３-６６ 排水施設の稼動状況別の死者数（首都圏広域氾濫，１／２００年）,図２-３-６７ １／２００年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数と約１／１０００年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数の比較（首都圏広域氾濫）,図２-３-６８ 止水板等の高さの違いによる地下鉄等の浸水状況の比較,図２-３-６９ 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域,図３-１-１ 要救助者の救出方法,図３-１-２ 国民運動の推進に関する基本方針の概要,図３-１-３ 「一日前プロジェクト」のショートストーリー,図３-１-４ みんなで減災,図３-２-１ 消防団員数の推移,図３-２-２ 水防団員数の推移,図３-５-１ 平成２１年度企業規模別（大企業，中堅企業）,図３-５-２ 平成１９年度企業規模別（大企業，中堅企業）,図３-５-３ 平成２１年度「地震」に関する地域別・企業規模別（大企業，中堅企業）,図３-５-４ 防災・事業継続の取組の公表について,図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）,図４-１-２ 地域別に見た１９７８-２００８年の世界の自然災害,図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合,図４-３-１ 防災分野のODA の実施状況（２００８年度）,図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００８年度）,図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００８年度）,図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れ,表,表１-１ ２０１０年チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に対する湾口防波堤の効果,表１-２-１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況,表１-２-２ 平成２０年発生災害による災害別施設関係等被害額,表１-３-１ 平成２１年以降に発生した主な災害,表２-１-１ 近年の中央防災会議の開催状況（平成２０年度以降）,表２-１-２ 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要,表２-１-３ 年度別防災関係予算額,表２-２-１ 実動部隊の派遣体制,表２-２-２ 主な災害復旧事業,表２-２-３ 被災者生活再建支援制度の概要,表２-２-４ 被災者生活再建支援法の適用災害（平成２１年度）,表２-２-５ 災害の被害認定基準,表２-２-６ 主な被災者支援措置,表２-３-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）,表２-３-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測,表２-３-３ 調査研究のための基盤的観測,表２-３-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状,表２-３-５ 東海地震に係る被害想定結果,表２-３-６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果,表２-３-７ 防災対策の検討対象とする８地震,表２-３-８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定,表２-３-９ 人的被害の概要（東京湾北部地震，M７．３）,表２-３-１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M７．３）,表２-３-１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時，風速１５m／s）,表２-３-１２ 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震,表２-３-１３ 津波警報等の種類と津波の高さ,表２-３-１４ 我が国の火山災害事例,表２-３-１５ 噴火警報等と噴火警戒レベル,表２-３-１６ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況,表２-３-１７ 昭和以降の主な高潮災害,表３-３-１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）,表３-４-１ 平成２１年度に開設された主な災害ボランティアセンター,表３-４-２ 防災ボランティア活動に関する普及啓発等資料,表４-１-１ ２００９年度に起こった主な自然災害,表４-１-２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例,表４-３-１ 国際機関への日本の拠出（２００８年）,表４-３-２ 集団研修実績における防災関係の事例（２００８年度）,表４-３-３ 第三国研修における防災関係の事例（２００８年度）,表４-３-４ 防災関連専門家派遣実績（２００８年度）,表４-３-５ 青年海外協力隊員（ＪＶ）及びシニア海外ボランティア（ＳＶ）派遣事業における防災関係の事例（２００８年度）,表４-３-６ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（２００８年度）,表４-３-７ 開発調査事業における防災関係の事例（２００８年度）,表４-３-８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）,表４-３-９ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（２００９年度）,表４-３-１０ 防災関係円借款の状況,表 災害対策総合推進調整費の配分,表 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）,表 平成２０年度災害派遣の実績（防衛省）,表 気象等警報の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月）（気象庁）,表 津波警報・注意報の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月）（気象庁）,表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月※）（気象庁）,表 噴火警報・予報の発表回数（平成２０年４月-平成２１年３月※）（気象庁）,表 平成２０年度厚生施設等災害復旧事業費,表 合同宿舎復旧事業費,表 災害貸付の実績（２０年度）,表 地方長期資金等の貸付,表 （株）日本政策金融公庫の融資,表 （株）商工組合中央金庫の融資,表 信用保証協会による信用保証の特例措置,表 ａ 特別交付税の交付,表 ｂ 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況,表 ｃ 普通交付税の繰上交付の状況,表 災害関係地方債の発行（予定）額状況,資料 平成２２年度防災関係予算額等集計表_2,平成22年版防災白書の概要 （PDF形式:575KB） |
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