Data and Resources
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平成21年版防災白書(html版)HTML
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本文HTML
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防災白書の刊行に当たって HTML
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序章 変化する災害リスクを正しく認識し，災害被害を軽減へHTML
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１ 災害被害軽減に向けたこれまでの取組みHTML
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２ 自然現象や社会環境の変化に伴って変化する災害リスクHTML
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３ 災害リスクの変化と国民意識HTML
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４ 災害リスクの変化に対応した「防災力」の強化HTML
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１ 災害を受けやすい日本の国土HTML
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２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況HTML
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２-２ 平成１９年発生災害による施設関係等被害の状況HTML
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３-１ 平成２０年２月の低気圧による災害HTML
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３-２ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震HTML
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３-３ 岩手県沿岸北部を震源とする地震HTML
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３-４ 平成２０年７月２８日からの大雨による災害HTML
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３-５ 平成２０年８月末豪雨HTML
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３-６ 平成２０年に発生した主な林野火災HTML
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１-１ 災害対策関係法律HTML
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１-２ 防災に関する組織HTML
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１-３ 防災計画HTML
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１-４ 防災関係予算HTML
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２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進HTML
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２-２ 災害予防の強化HTML
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２-３ 災害応急対策の実施HTML
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２-４ 災害復興対策等の実施HTML
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（１） 地震の発生と被害状況HTML
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（２） 地震に関する調査研究・観測の推進HTML
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（３） 地震に強い国土の形成HTML
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（４） 東海地震対策HTML
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（５） 東南海・南海地震対策HTML
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（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策HTML
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（７） 首都直下地震対策HTML
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（８） 中部圏・近畿圏直下地震対策HTML
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（９） 総合防災情報システムの整備HTML
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３-２ 津波対策HTML
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３-３ 火山災害対策HTML
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３-４ 風水害対策HTML
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３-５ 雪害対策HTML
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４-１ 海上災害対策HTML
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４-２ 航空災害対策HTML
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４-３ 鉄道災害対策HTML
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４-４ 道路災害対策HTML
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４-５ 原子力災害対策HTML
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４-６ 危険物災害対策HTML
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４-７ 火災対策HTML
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５-１ 阪神・淡路大震災の復興対策HTML
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５-２ 三宅島噴火災害の復興対策HTML
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５-３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策HTML
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１ 災害被害を軽減する国民運動の推進HTML
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２ 消防団，水防団HTML
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３ 住民による自主防災活動の推進HTML
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４ 防災ボランティア活動の環境整備HTML
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５-１ 企業の防災活動の促進HTML
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５-２ 防災まちづくりの推進HTML
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１-１ 世界における最近の自然災害HTML
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１-２ 中国・四川省における地震HTML
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１-３ 長期的な自然災害の状況HTML
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１-４ 自然災害による途上国への影響HTML
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２-１ 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の活動HTML
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２-２ 世界銀行防災グローバルファシリティ（Global Facility for ...HTML
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２-３ アジア防災閣僚会議HTML
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２-４ 国際復興支援プラットフォーム（IRP）HTML
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２-５ 国連アジア太平洋経済社会委員会（UN/ESCAP）防災委員会HTML
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３-１ 国際防災協力の必要性HTML
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３-２ 我が国の国際防災協力HTML
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附属資料１ 近年の我が国の主な自然災害HTML
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附属資料２ 自然災害による死者・行方不明者内訳HTML
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附属資料３ 平成２０年以降に発生した主な災害における各府省の対応HTML
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附属資料４ 災害対策に関する主な法律の一覧HTML
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附属資料５ 指定公共機関の一覧HTML
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附属資料６ 非常災害対策本部の設置状況HTML
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附属資料７ 防災基本計画の修正履歴HTML
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附属資料８ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標HTML
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附属資料９ 国土保全事業予算の推移HTML
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附属資料１０ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給についてHTML
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附属資料１１ 気象庁震度階級関連解説表HTML
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附属資料１２ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因HTML
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附属資料１３ 住宅の耐震化の状況HTML
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附属資料１４ 公立小中学校施設の耐震化の状況HTML
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附属資料１５ 病院の耐震化の状況HTML
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附属資料１６ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況HTML
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附属資料１７ 国の庁舎の耐震化の状況HTML
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附属資料１８ 耐震改修促進税制HTML
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附属資料１９ 地震防災緊急事業五箇年計画についてHTML
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附属資料２０ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況HTML
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附属資料２１ Ｈ２１．４．１現在東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）HTML
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附属資料２２ 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧HTML
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附属資料２３ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧HTML
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附属資料２４ 津波予報区HTML
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附属資料２５ １９００年以降の主な自然災害の状況HTML
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１ 法令の整備等HTML
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２ 科学技術の研究HTML
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３ 災害予防HTML
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４ 国土保全HTML
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５ 災害復旧等HTML
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６ 国際防災協力HTML
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第２章 法令の整備等HTML
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１ 災害一般共通事項_1HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_1HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_1HTML
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３ 風水害対策_1HTML
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４ 火山災害対策_1HTML
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５ 雪害対策_1HTML
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６ 火災対策_1HTML
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７ 危険物災害対策_1HTML
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８ 原子力災害対策_1HTML
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９ その他の災害対策_1HTML
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１-１ 教育訓練_1HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等_1HTML
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１-４ その他_1HTML
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２-１ 教育訓練_1HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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２-３ その他_1HTML
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３-１ 教育訓練_1HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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３-３ その他_1HTML
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４-１ 教育訓練_1HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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４-３ その他_1HTML
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５-１ 教育訓練_1HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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５-３ その他_1HTML
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６-１ 教育訓練_1HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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６-３ その他_1HTML
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７-１ 教育訓練_1HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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７-３ その他_1HTML
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８-１ 教育訓練_1HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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８-３ その他_1HTML
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９-１ 教育訓練_1HTML
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９-２ その他_1HTML
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１-１ 直轄事業_1HTML
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１-２ 水資源機構事業_1HTML
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２-１ 補助事業_1HTML
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３-１ 直轄事業_1HTML
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３-２ 補助事業_1HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策事業HTML
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５-１ 国有林治山事業_1HTML
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５-２ 民有林治山事業_1HTML
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６-１ 直轄事業_1HTML
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６-２ 補助事業_1HTML
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７-１ 直轄事業_1HTML
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７-２ 補助事業_1HTML
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８ 総合流域防災事業_1HTML
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９-１ 直轄事業_1HTML
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９-２ 補助事業_1HTML
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１０-１ 農業用施設災害関連事業等HTML
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１１ 地盤沈下対策事業_1HTML
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１２ 下水道事業_1HTML
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１３ その他の事業_1HTML
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１４ 災害等の再発防止に資する事業の推進経費_1HTML
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１-１ 三重県中部を震源とする地震に対してとった措置HTML
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１-２ 台風第４号及び梅雨前線による大雨に対してとった措置HTML
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１-３ 平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震に対してとった措置HTML
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１-４ 台風第５号に対してとった措置HTML
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１-５ 台風第９号に対してとった措置HTML
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１-６ 台風第１１号及び前線による大雨に対してとった措置HTML
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１-７ 平成２０年２月の低気圧による災害に対してとった措置HTML
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１-８ その他の災害に対してとった措置HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_1HTML
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２-４ 厚生施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業HTML
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３-１ 災害融資_1HTML
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３-２ 災害保険_1HTML
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３-３ 地方交付税及び地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_1HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1HTML
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４-４ 有珠山噴火災害に関する復興対策HTML
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４-５ 三宅島噴火災害に関する復興対策HTML
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４-６ 平成１６年台風第２３号による災害に関する復興対策HTML
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４-７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震に関する復興対策HTML
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４-８ その他の災害に関する復興対策HTML
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１ 多国間協力_1HTML
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２-１ 技術協力HTML
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２-２ 無償資金協力HTML
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２-３ 有償資金協力HTML
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１ 科学技術の研究HTML
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２ 災害予防HTML
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３ 国土保全HTML
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４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策HTML
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５ 国際防災協力HTML
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１ 災害一般共通事項_2HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_2HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_2HTML
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３ 風水害対策_2HTML
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４ 火山災害対策_2HTML
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５ 雪害対策_2HTML
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６ 火災対策_2HTML
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７ 危険物災害対策_2HTML
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８ 原子力災害対策_2HTML
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９ その他の災害対策_2HTML
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１-１ 教育訓練_2HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等_2HTML
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１-４ その他_2HTML
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２-１ 教育訓練_2HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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２-３ その他_2HTML
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３-１ 教育訓練_2HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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３-３ その他_2HTML
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４-１ 教育訓練_2HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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４-３ その他_2HTML
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５-１ 教育訓練_2HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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５-３ その他_2HTML
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６-１ 教育訓練_2HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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６-３ その他_2HTML
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７-１ 教育訓練_2HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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７-３ その他_2HTML
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８-１ 教育訓練_2HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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８-３ その他_2HTML
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９-１ 教育訓練_2HTML
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９-２ その他_2HTML
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１-１ 直轄事業_2HTML
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１-２ 水資源機構事業_2HTML
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２-１ 補助事業_2HTML
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３-１ 直轄事業_2HTML
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３-２ 補助事業_2HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策等事業HTML
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５-１ 国有林治山事業_2HTML
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５-２ 民有林治山事業_2HTML
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６-１ 直轄事業_2HTML
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６-２ 補助事業_2HTML
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７-１ 直轄事業_2HTML
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７-２ 補助事業_2HTML
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８ 総合流域防災事業_2HTML
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９-１ 直轄事業_2HTML
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９-２ 補助事業_2HTML
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１０ 災害関連事業HTML
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１１ 地盤沈下対策事業_2HTML
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１２ 下水道事業_2HTML
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１３ その他の事業_2HTML
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１４ 災害等の再発防止に資する事業の推進経費_2HTML
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１-１ 自衛隊の災害派遣HTML
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１-２ 災害救助費の国庫負担HTML
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１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付HTML
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１-４ 被災者生活再建支援金の支給HTML
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１-５ その他の災害応急対策HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_2HTML
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２-４ 水道施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業等HTML
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３-１ 災害融資_2HTML
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３-２ 災害保険_2HTML
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３-３ 地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_2HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2HTML
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４-４ 三宅島噴火災害に関する復興対策HTML
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４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震に関する復興対策HTML
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４-６ その他の災害に関する復興対策HTML
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１ 多国間協力_2HTML
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２-１ 技術協力HTML
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資料 平成２１年度防災関係予算額等集計表_1HTML
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図表HTML
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図表１ 最近発生している主な大規模災害HTML
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図表２ 自然災害による死者・行方不明者数の推移HTML
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図表３ 戦後の防災法制度・体制の歩みHTML
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図表４ １９７６年以降における１時間降水量５０mm 以上の発生回数HTML
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図表５ 世帯構成の変化HTML
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図表６ 岩手・宮城内陸地震における孤立発生地区（栗原市内）の高齢化率HTML
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図表７ ニュータウンの高齢化状況HTML
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図表８ 首都直下地震（東京湾北部地震）により発生する帰宅困難者数HTML
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図表９ ２０階建以上マンション完成棟数の推移（東京圏，近畿圏，その他圏域）HTML
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図表１０ 意識調査サンプル内訳HTML
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図表１１ 災害リスクの認識，災害リスクが高まっていると思う理由HTML
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図表１２ 自然災害発生時に役立つもの，役に立つべきものHTML
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図表１３ 地域防災活動への関心HTML
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図表１４ 地域防災活動への参加意向HTML
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図表１５ 行政の防災活動への関心度HTML
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図表１６ 行政に期待する防災活動HTML
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図HTML
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図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害HTML
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図１-１-２ 世界の震源分布とプレートHTML
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図１-１-３ 世界の主な火山HTML
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図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者HTML
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図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況HTML
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図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移HTML
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図２-１-１ 中央防災会議HTML
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図２-１-２ 中央防災会議専門調査会の設置状況HTML
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図２-１-３ 防災計画の構成と体系HTML
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図２-１-４ 防災関係予算内訳割合の推移HTML
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図２-１-５ 防災関係予算額の推移HTML
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図２-２-１ 広域医療搬送概要図HTML
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図２-２-２ 防災関係通信網の概念図HTML
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図２-２-３ 中央防災無線概念図HTML
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図２-２-４ 消防防災無線概念図HTML
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図２-２-５ 都道府県防災行政無線概念図HTML
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図２-２-６ 市町村防災行政無線概念図HTML
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図２-３-１ 日本列島とその周辺のプレートHTML
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図２-３-２ 日本付近の地震活動HTML
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図２-３-３ 海溝型地震の発生メカニズムHTML
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図２-３-４ わが国の主要な活断層の分布HTML
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図２-３-５ 大規模地震対策の概要HTML
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図２-３-６ 緊急地震速報の活用事例HTML
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図２-３-７ 建築物の耐震化緊急対策方針HTML
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図２-３-８ 耐震改修促進法の改正HTML
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図２-３-９ 表層地盤のゆれやすさHTML
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図２-３-１０ 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果HTML
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図２-３-１１ 東海地域等における地震常時監視網HTML
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図２-３-１２ 東海地震に関する情報発表の流れ-異常の検知から警戒宣言まで-HTML
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図２-３-１３ 東海地震による想定震度分布HTML
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図２-３-１４ 東海地震による海岸における津波高の分布HTML
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図２-３-１５ 東海地震に係る地震防災対策強化地域HTML
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図２-３-１６ 東海地震対策大綱の内容等HTML
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図２-３-１７ 東海地震応急対策活動要領HTML
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図２-３-１８ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画HTML
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図２-３-１９ 東海地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-２０ 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布HTML
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図２-３-２１ 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）HTML
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図２-３-２２ 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）HTML
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図２-３-２３ 東南海・南海地震防災対策推進地域HTML
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図２-３-２４ 東南海・南海地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-２５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）HTML
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図２-３-２６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値HTML
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図２-３-２７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域HTML
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図２-３-２８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-２９ 首都直下地震の切迫性HTML
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図２-３-３０ 首都直下で発生する地震のタイプHTML
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図２-３-３１ 検討対象とした活断層HTML
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図２-３-３２ 検討対象としたM６．９の直下の地震HTML
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図２-３-３３ 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層HTML
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図２-３-３４ 東京湾北部地震（M７．３）の震度分布HTML
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図２-３-３５ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布HTML
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図２-３-３６ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害HTML
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図２-３-３７ 首都直下地震対策大綱HTML
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図２-３-３８ 有明の丘・東扇島基幹的広域防災拠点施設HTML
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図２-３-３９ 首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画HTML
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図２-３-４０ 首都直下地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-４１ 非常時優先業務HTML
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図２-３-４２ 発災後の業務レベル推移イメージHTML
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図２-３-４３ 避難所の不足HTML
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図２-３-４４ 応急住宅の不足HTML
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図２-３-４５ 帰宅行動シュミレーションHTML
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図２-３-４６ 一斉帰宅による混雑の発生HTML
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図２-３-４７ 翌日帰宅等による混雑緩和の効果HTML
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図２-３-４８ 西日本の内陸における地震活動HTML
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図２-３-４９ 検討対象とした活断層等HTML
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図２-３-５０ 上町断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果HTML
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図２-３-５１ 猿投-高浜断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果HTML
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図２-３-５２ 各地震で想定される建物被害（冬昼１２時，風速１５m/s）HTML
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図２-３-５３ 各地震で想定される死者数（冬朝５時，風速１５m/s）HTML
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図２-３-５４ 花折断層帯の地震（M７．４）による想定震度分布と文化遺産の位置HTML
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図２-３-５５ ...HTML
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図２-３-５６ 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５７ 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５８ 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５９ 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-６０ 防災情報共有プラットフォームの整備状況HTML
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図２-３-６１ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）HTML
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図２-３-６２ 地震防災情報システム（DIS）の推計結果の例HTML
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図２-３-６３ 地震被害早期評価システムHTML
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図２-３-６４ 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルートHTML
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図２-３-６５ 津波ハザードマップの例（須崎市）HTML
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図２-３-６６ 噴火警報の流れHTML
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図２-３-６７ 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類HTML
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図２-３-６８ 台風の日本への接近数の推移HTML
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図２-３-６９ 平成２０年の台風の発生箇所とコースHTML
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図２-３-７０ 水害面積の推移HTML
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図２-３-７１ 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）HTML
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図２-３-７２ 土砂災害の発生状況の推移HTML
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図２-３-７３ 竜巻の発生位置の分布図HTML
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図２-３-７４ 利根川の各類型の浸水想定HTML
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図２-３-７５ 荒川の各類型の浸水想定HTML
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図２-３-７６ 利根川の各類型区分別の死者数HTML
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図２-３-７７ 救助活動後の孤立者の推移（避難率４０％：首都圏広域氾濫）HTML
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図２-３-７８ ...HTML
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図２-３-７９ 排水施設の稼働状況別の死者数（首都圏広域氾濫，１／２００年）HTML
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図２-３-８０ ...HTML
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図２-３-８１ 止水板等の高さの違いによる地下鉄等の浸水状況の比較HTML
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図２-３-８２ 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域HTML
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図３-１-１ 国民運動の推進に関する基本方針の概要HTML
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図３-２-１ 消防団員数の推移HTML
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図３-２-２ 水防団員数の推移HTML
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図３-５-１ 地域や自治体との連携HTML
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図３-５-２ 地域や自治体との連携をとっていない理由HTML
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図３-５-３ 地震防災活動強化・推進地域指定されている地域等に所在している大企業のBCP 策定率HTML
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図３-５-４ 防災・事業継続の取組みの公表についてHTML
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図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）HTML
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図４-１-２ 地域別に見た１９７８-２００７年の世界の自然災害HTML
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図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合HTML
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図４-３-１ 防災分野のODA の実施状況（２００７年度）HTML
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図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００７年度）HTML
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図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００７年度）HTML
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図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れHTML
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表HTML
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表１-２-１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況HTML
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表１-２-２ 平成１９年発生災害による災害別施設関係等被害額HTML
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表１-３-１ 平成２０年局地激甚災害適用措置及び対象区域HTML
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表１-３-２ 平成２０年以降に発生した主な災害HTML
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表２-１-１ 近年の中央防災会議の開催状況（平成１９年度以降）HTML
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表２-１-２ 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要HTML
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表２-１-３ 年度別防災関係予算額HTML
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表２-２-１ 実働部隊の派遣体制HTML
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表２-２-２ 主な災害復旧事業HTML
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表２-２-３ 被災者生活再建支援制度の概要HTML
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表２-２-４ 主な被災者支援措置HTML
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表２-２-５ 災害の被害認定基準HTML
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表２-３-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）HTML
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表２-３-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測HTML
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表２-３-３ 地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測HTML
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表２-３-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状HTML
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表２-３-５ 東海地震に係る被害想定結果HTML
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表２-３-６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果HTML
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表２-３-７ 防災対策の検討対象とする８地震HTML
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表２-３-８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定HTML
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表２-３-９ 人的被害の概要（東京湾北部地震，M７．３）HTML
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表２-３-１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M７．３）HTML
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表２-３-１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時，風速１５m／s）HTML
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表２-３-１２ 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震HTML
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表２-３-１３ 我が国の火山災害事例HTML
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表２-３-１４ 噴火警報等と噴火警戒レベルHTML
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表２-３-１５ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況HTML
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表２-３-１６ 昭和以降の主な高潮災害HTML
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表３-３-１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）HTML
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表３-４-１ 平成２０年度に活動した災害ボランティアセンターHTML
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表３-４-２ ボランティア活動内容の例HTML
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表４-１-１ ２００８年4月以降に起こった主な自然災害（２００９年４月現在）HTML
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表４-１-２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例HTML
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表４-３-１ 国際機関への日本の拠出（２００７年）HTML
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表４-３-２ 集団研修実績における防災関係の事例（２００７年度）HTML
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表４-３-３ 第三国研修における防災関係の事例（２００７年度）HTML
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表４-３-４ 防災関連専門家派遣実績（２００７年度）HTML
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表４-３-５ シニア海外ボランティア（SV）派遣事業における防災関係の事例（２００７年度）HTML
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表４-３-６ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（２００７年度）HTML
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表４-３-７ 開発調査事業における防災関係の事例（２００７年度）HTML
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表４-３-８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）HTML
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表４-３-９ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（２００８年度）HTML
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表４-３-１０ 防災関係円借款の状況HTML
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表 災害対策総合推進調整費の配分（１９年度）HTML
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表 ａ 激甚災害指定基準によるもの（本激）HTML
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表 ｂ 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）HTML
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表 平成１９年度災害派遣の実績（防衛省）HTML
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表 気象等警報の発表回数（平成１９年１月-１２月）（気象庁）HTML
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表 津波警報・注意報の発表回数（平成１９年１月-１２月）（気象庁）HTML
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表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成１９年１２月）（気象庁）HTML
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表 噴火警報・予報の発表回数（平成１９年１２月）（気象庁）HTML
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表 平成１９年度厚生施設等災害復旧事業費HTML
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表 合同宿舎復旧事業費HTML
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表 災害貸付の実績（１９年度）HTML
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表 地方長期資金等の貸付HTML
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表 中小企業金融公庫の融資HTML
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表 商工組合中央金庫の融資HTML
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表 信用保証協会による信用保証の特例措置HTML
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表 特別交付税の交付HTML
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表 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況HTML
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表 普通交付税の繰上交付の状況HTML
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表 災害関係地方債の発行（予定）額状況HTML
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資料 平成２１年度防災関係予算額等集計表_2HTML
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平成21年版防災白書の概要 （PDF形式:1.1MB）PDF
Additional Info
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| Last Updated | November 13, 2020, 11:40 (CST) |
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| resource_names | 平成21年版防災白書(html版),本文,防災白書の刊行に当たって ,序章 変化する災害リスクを正しく認識し，災害被害を軽減へ,１ 災害被害軽減に向けたこれまでの取組み,２ 自然現象や社会環境の変化に伴って変化する災害リスク,３ 災害リスクの変化と国民意識,４ 災害リスクの変化に対応した「防災力」の強化,１ 災害を受けやすい日本の国土,２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況,２-２ 平成１９年発生災害による施設関係等被害の状況,３-１ 平成２０年２月の低気圧による災害,３-２ 平成２０年（２００８年）岩手・宮城内陸地震,３-３ 岩手県沿岸北部を震源とする地震,３-４ 平成２０年７月２８日からの大雨による災害,３-５ 平成２０年８月末豪雨,３-６ 平成２０年に発生した主な林野火災,１-１ 災害対策関係法律,１-２ 防災に関する組織,１-３ 防災計画,１-４ 防災関係予算,２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進,２-２ 災害予防の強化,２-３ 災害応急対策の実施,２-４ 災害復興対策等の実施,（１） 地震の発生と被害状況,（２） 地震に関する調査研究・観測の推進,（３） 地震に強い国土の形成,（４） 東海地震対策,（５） 東南海・南海地震対策,（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策,（７） 首都直下地震対策,（８） 中部圏・近畿圏直下地震対策,（９） 総合防災情報システムの整備,３-２ 津波対策,３-３ 火山災害対策,３-４ 風水害対策,３-５ 雪害対策,４-１ 海上災害対策,４-２ 航空災害対策,４-３ 鉄道災害対策,４-４ 道路災害対策,４-５ 原子力災害対策,４-６ 危険物災害対策,４-７ 火災対策,５-１ 阪神・淡路大震災の復興対策,５-２ 三宅島噴火災害の復興対策,５-３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策,１ 災害被害を軽減する国民運動の推進,２ 消防団，水防団,３ 住民による自主防災活動の推進,４ 防災ボランティア活動の環境整備,５-１ 企業の防災活動の促進,５-２ 防災まちづくりの推進,１-１ 世界における最近の自然災害,１-２ 中国・四川省における地震,１-３ 長期的な自然災害の状況,１-４ 自然災害による途上国への影響,２-１ 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の活動,２-２ 世界銀行防災グローバルファシリティ（Global Facility for Disaster Reduction and Recovery）,２-３ アジア防災閣僚会議,２-４ 国際復興支援プラットフォーム（IRP）,２-５ 国連アジア太平洋経済社会委員会（UN/ESCAP）防災委員会,３-１ 国際防災協力の必要性,３-２ 我が国の国際防災協力,附属資料１ 近年の我が国の主な自然災害,附属資料２ 自然災害による死者・行方不明者内訳,附属資料３ 平成２０年以降に発生した主な災害における各府省の対応,附属資料４ 災害対策に関する主な法律の一覧,附属資料５ 指定公共機関の一覧,附属資料６ 非常災害対策本部の設置状況,附属資料７ 防災基本計画の修正履歴,附属資料８ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標,附属資料９ 国土保全事業予算の推移,附属資料１０ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について,附属資料１１ 気象庁震度階級関連解説表,附属資料１２ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因,附属資料１３ 住宅の耐震化の状況,附属資料１４ 公立小中学校施設の耐震化の状況,附属資料１５ 病院の耐震化の状況,附属資料１６ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況,附属資料１７ 国の庁舎の耐震化の状況,附属資料１８ 耐震改修促進税制,附属資料１９ 地震防災緊急事業五箇年計画について,附属資料２０ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況,附属資料２１ Ｈ２１．４．１現在東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）,附属資料２２ 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧,附属資料２３ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧,附属資料２４ 津波予報区,附属資料２５ １９００年以降の主な自然災害の状況,１ 法令の整備等,２ 科学技術の研究,３ 災害予防,４ 国土保全,５ 災害復旧等,６ 国際防災協力,第２章 法令の整備等,１ 災害一般共通事項_1,２-１ 地震に関する調査研究_1,２-２ 震災対策一般の研究_1,３ 風水害対策_1,４ 火山災害対策_1,５ 雪害対策_1,６ 火災対策_1,７ 危険物災害対策_1,８ 原子力災害対策_1,９ その他の災害対策_1,１-１ 教育訓練_1,１-２ 防災施設設備の整備_1,１-３ 災害危険地住宅移転等_1,１-４ その他_1,２-１ 教育訓練_1,２-２ 防災施設設備の整備_1,２-３ その他_1,３-１ 教育訓練_1,３-２ 防災施設設備の整備_1,３-３ その他_1,４-１ 教育訓練_1,４-２ 防災施設設備の整備_1,４-３ その他_1,５-１ 教育訓練_1,５-２ 防災施設設備の整備_1,５-３ その他_1,６-１ 教育訓練_1,６-２ 防災施設設備の整備_1,６-３ その他_1,７-１ 教育訓練_1,７-２ 防災施設設備の整備_1,７-３ その他_1,８-１ 教育訓練_1,８-２ 防災施設設備の整備_1,８-３ その他_1,９-１ 教育訓練_1,９-２ その他_1,１-１ 直轄事業_1,１-２ 水資源機構事業_1,２-１ 補助事業_1,３-１ 直轄事業_1,３-２ 補助事業_1,４ 急傾斜地崩壊対策事業,５-１ 国有林治山事業_1,５-２ 民有林治山事業_1,６-１ 直轄事業_1,６-２ 補助事業_1,７-１ 直轄事業_1,７-２ 補助事業_1,８ 総合流域防災事業_1,９-１ 直轄事業_1,９-２ 補助事業_1,１０-１ 農業用施設災害関連事業等,１１ 地盤沈下対策事業_1,１２ 下水道事業_1,１３ その他の事業_1,１４ 災害等の再発防止に資する事業の推進経費_1,１-１ 三重県中部を震源とする地震に対してとった措置,１-２ 台風第４号及び梅雨前線による大雨に対してとった措置,１-３ 平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震に対してとった措置,１-４ 台風第５号に対してとった措置,１-５ 台風第９号に対してとった措置,１-６ 台風第１１号及び前線による大雨に対してとった措置,１-７ 平成２０年２月の低気圧による災害に対してとった措置,１-８ その他の災害に対してとった措置,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1,２-３ 文教施設等災害復旧事業_1,２-４ 厚生施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業,３-１ 災害融資_1,３-２ 災害保険_1,３-３ 地方交付税及び地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_1,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_1,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_1,４-４ 有珠山噴火災害に関する復興対策,４-５ 三宅島噴火災害に関する復興対策,４-６ 平成１６年台風第２３号による災害に関する復興対策,４-７ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震に関する復興対策,４-８ その他の災害に関する復興対策,１ 多国間協力_1,２-１ 技術協力,２-２ 無償資金協力,２-３ 有償資金協力,１ 科学技術の研究,２ 災害予防,３ 国土保全,４ 災害応急対策及び災害復旧・復興対策,５ 国際防災協力,１ 災害一般共通事項_2,２-１ 地震に関する調査研究_2,２-２ 震災対策一般の研究_2,３ 風水害対策_2,４ 火山災害対策_2,５ 雪害対策_2,６ 火災対策_2,７ 危険物災害対策_2,８ 原子力災害対策_2,９ その他の災害対策_2,１-１ 教育訓練_2,１-２ 防災施設設備の整備_2,１-３ 災害危険地住宅移転等_2,１-４ その他_2,２-１ 教育訓練_2,２-２ 防災施設設備の整備_2,２-３ その他_2,３-１ 教育訓練_2,３-２ 防災施設設備の整備_2,３-３ その他_2,４-１ 教育訓練_2,４-２ 防災施設設備の整備_2,４-３ その他_2,５-１ 教育訓練_2,５-２ 防災施設設備の整備_2,５-３ その他_2,６-１ 教育訓練_2,６-２ 防災施設設備の整備_2,６-３ その他_2,７-１ 教育訓練_2,７-２ 防災施設設備の整備_2,７-３ その他_2,８-１ 教育訓練_2,８-２ 防災施設設備の整備_2,８-３ その他_2,９-１ 教育訓練_2,９-２ その他_2,１-１ 直轄事業_2,１-２ 水資源機構事業_2,２-１ 補助事業_2,３-１ 直轄事業_2,３-２ 補助事業_2,４ 急傾斜地崩壊対策等事業,５-１ 国有林治山事業_2,５-２ 民有林治山事業_2,６-１ 直轄事業_2,６-２ 補助事業_2,７-１ 直轄事業_2,７-２ 補助事業_2,８ 総合流域防災事業_2,９-１ 直轄事業_2,９-２ 補助事業_2,１０ 災害関連事業,１１ 地盤沈下対策事業_2,１２ 下水道事業_2,１３ その他の事業_2,１４ 災害等の再発防止に資する事業の推進経費_2,１-１ 自衛隊の災害派遣,１-２ 災害救助費の国庫負担,１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付,１-４ 被災者生活再建支援金の支給,１-５ その他の災害応急対策,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2,２-３ 文教施設等災害復旧事業_2,２-４ 水道施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業等,３-１ 災害融資_2,３-２ 災害保険_2,３-３ 地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等_2,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策_2,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策_2,４-４ 三宅島噴火災害に関する復興対策,４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震に関する復興対策,４-６ その他の災害に関する復興対策,１ 多国間協力_2,２-１ 技術協力,資料 平成２１年度防災関係予算額等集計表_1,図表,図表１ 最近発生している主な大規模災害,図表２ 自然災害による死者・行方不明者数の推移,図表３ 戦後の防災法制度・体制の歩み,図表４ １９７６年以降における１時間降水量５０mm 以上の発生回数,図表５ 世帯構成の変化,図表６ 岩手・宮城内陸地震における孤立発生地区（栗原市内）の高齢化率,図表７ ニュータウンの高齢化状況,図表８ 首都直下地震（東京湾北部地震）により発生する帰宅困難者数,図表９ ２０階建以上マンション完成棟数の推移（東京圏，近畿圏，その他圏域）,図表１０ 意識調査サンプル内訳,図表１１ 災害リスクの認識，災害リスクが高まっていると思う理由,図表１２ 自然災害発生時に役立つもの，役に立つべきもの,図表１３ 地域防災活動への関心,図表１４ 地域防災活動への参加意向,図表１５ 行政の防災活動への関心度,図表１６ 行政に期待する防災活動,図,図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害,図１-１-２ 世界の震源分布とプレート,図１-１-３ 世界の主な火山,図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者,図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況,図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移,図２-１-１ 中央防災会議,図２-１-２ 中央防災会議専門調査会の設置状況,図２-１-３ 防災計画の構成と体系,図２-１-４ 防災関係予算内訳割合の推移,図２-１-５ 防災関係予算額の推移,図２-２-１ 広域医療搬送概要図,図２-２-２ 防災関係通信網の概念図,図２-２-３ 中央防災無線概念図,図２-２-４ 消防防災無線概念図,図２-２-５ 都道府県防災行政無線概念図,図２-２-６ 市町村防災行政無線概念図,図２-３-１ 日本列島とその周辺のプレート,図２-３-２ 日本付近の地震活動,図２-３-３ 海溝型地震の発生メカニズム,図２-３-４ わが国の主要な活断層の分布,図２-３-５ 大規模地震対策の概要,図２-３-６ 緊急地震速報の活用事例,図２-３-７ 建築物の耐震化緊急対策方針,図２-３-８ 耐震改修促進法の改正,図２-３-９ 表層地盤のゆれやすさ,図２-３-１０ 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果,図２-３-１１ 東海地域等における地震常時監視網,図２-３-１２ 東海地震に関する情報発表の流れ-異常の検知から警戒宣言まで-,図２-３-１３ 東海地震による想定震度分布,図２-３-１４ 東海地震による海岸における津波高の分布,図２-３-１５ 東海地震に係る地震防災対策強化地域,図２-３-１６ 東海地震対策大綱の内容等,図２-３-１７ 東海地震応急対策活動要領,図２-３-１８ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画,図２-３-１９ 東海地震の地震防災戦略,図２-３-２０ 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布,図２-３-２１ 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）,図２-３-２２ 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）,図２-３-２３ 東南海・南海地震防災対策推進地域,図２-３-２４ 東南海・南海地震の地震防災戦略,図２-３-２５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）,図２-３-２６ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値,図２-３-２７ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域,図２-３-２８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略,図２-３-２９ 首都直下地震の切迫性,図２-３-３０ 首都直下で発生する地震のタイプ,図２-３-３１ 検討対象とした活断層,図２-３-３２ 検討対象としたM６．９の直下の地震,図２-３-３３ 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層,図２-３-３４ 東京湾北部地震（M７．３）の震度分布,図２-３-３５ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布,図２-３-３６ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害,図２-３-３７ 首都直下地震対策大綱,図２-３-３８ 有明の丘・東扇島基幹的広域防災拠点施設,図２-３-３９ 首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画,図２-３-４０ 首都直下地震の地震防災戦略,図２-３-４１ 非常時優先業務,図２-３-４２ 発災後の業務レベル推移イメージ,図２-３-４３ 避難所の不足,図２-３-４４ 応急住宅の不足,図２-３-４５ 帰宅行動シュミレーション,図２-３-４６ 一斉帰宅による混雑の発生,図２-３-４７ 翌日帰宅等による混雑緩和の効果,図２-３-４８ 西日本の内陸における地震活動,図２-３-４９ 検討対象とした活断層等,図２-３-５０ 上町断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果,図２-３-５１ 猿投-高浜断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果,図２-３-５２ 各地震で想定される建物被害（冬昼１２時，風速１５m/s）,図２-３-５３ 各地震で想定される死者数（冬朝５時，風速１５m/s）,図２-３-５４ 花折断層帯の地震（M７．４）による想定震度分布と文化遺産の位置,図２-３-５５ 花折断層帯の地震（M７．４）時の火災延焼分布と文化遺産の位置（冬の昼１２時，風速１５m/s）,図２-３-５６ 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図,図２-３-５７ 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図,図２-３-５８ 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図,図２-３-５９ 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図,図２-３-６０ 防災情報共有プラットフォームの整備状況,図２-３-６１ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）,図２-３-６２ 地震防災情報システム（DIS）の推計結果の例,図２-３-６３ 地震被害早期評価システム,図２-３-６４ 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルート,図２-３-６５ 津波ハザードマップの例（須崎市）,図２-３-６６ 噴火警報の流れ,図２-３-６７ 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類,図２-３-６８ 台風の日本への接近数の推移,図２-３-６９ 平成２０年の台風の発生箇所とコース,図２-３-７０ 水害面積の推移,図２-３-７１ 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）,図２-３-７２ 土砂災害の発生状況の推移,図２-３-７３ 竜巻の発生位置の分布図,図２-３-７４ 利根川の各類型の浸水想定,図２-３-７５ 荒川の各類型の浸水想定,図２-３-７６ 利根川の各類型区分別の死者数,図２-３-７７ 救助活動後の孤立者の推移（避難率４０％：首都圏広域氾濫）,図２-３-７８ 排水施設の稼働による浸水継続時間別の浸水区域内人口の変化（首都圏広域氾濫，１／２００年）,図２-３-７９ 排水施設の稼働状況別の死者数（首都圏広域氾濫，１／２００年）,図２-３-８０ １／２００年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数と約１／１０００年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数の比較（首都圏広域氾濫）,図２-３-８１ 止水板等の高さの違いによる地下鉄等の浸水状況の比較,図２-３-８２ 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域,図３-１-１ 国民運動の推進に関する基本方針の概要,図３-２-１ 消防団員数の推移,図３-２-２ 水防団員数の推移,図３-５-１ 地域や自治体との連携,図３-５-２ 地域や自治体との連携をとっていない理由,図３-５-３ 地震防災活動強化・推進地域指定されている地域等に所在している大企業のBCP 策定率,図３-５-４ 防災・事業継続の取組みの公表について,図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）,図４-１-２ 地域別に見た１９７８-２００７年の世界の自然災害,図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合,図４-３-１ 防災分野のODA の実施状況（２００７年度）,図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００７年度）,図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００７年度）,図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れ,表,表１-２-１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況,表１-２-２ 平成１９年発生災害による災害別施設関係等被害額,表１-３-１ 平成２０年局地激甚災害適用措置及び対象区域,表１-３-２ 平成２０年以降に発生した主な災害,表２-１-１ 近年の中央防災会議の開催状況（平成１９年度以降）,表２-１-２ 現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要,表２-１-３ 年度別防災関係予算額,表２-２-１ 実働部隊の派遣体制,表２-２-２ 主な災害復旧事業,表２-２-３ 被災者生活再建支援制度の概要,表２-２-４ 主な被災者支援措置,表２-２-５ 災害の被害認定基準,表２-３-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）,表２-３-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測,表２-３-３ 地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測,表２-３-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状,表２-３-５ 東海地震に係る被害想定結果,表２-３-６ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果,表２-３-７ 防災対策の検討対象とする８地震,表２-３-８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定,表２-３-９ 人的被害の概要（東京湾北部地震，M７．３）,表２-３-１０ 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M７．３）,表２-３-１１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数（冬昼１２時，風速１５m／s）,表２-３-１２ 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震,表２-３-１３ 我が国の火山災害事例,表２-３-１４ 噴火警報等と噴火警戒レベル,表２-３-１５ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況,表２-３-１６ 昭和以降の主な高潮災害,表３-３-１ 都道府県別自主防災組織活動カバー率（単位：％）,表３-４-１ 平成２０年度に活動した災害ボランティアセンター,表３-４-２ ボランティア活動内容の例,表４-１-１ ２００８年4月以降に起こった主な自然災害（２００９年４月現在）,表４-１-２ 近年の自然災害による被災額のGDP 比が大きい事例,表４-３-１ 国際機関への日本の拠出（２００７年）,表４-３-２ 集団研修実績における防災関係の事例（２００７年度）,表４-３-３ 第三国研修における防災関係の事例（２００７年度）,表４-３-４ 防災関連専門家派遣実績（２００７年度）,表４-３-５ シニア海外ボランティア（SV）派遣事業における防災関係の事例（２００７年度）,表４-３-６ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（２００７年度）,表４-３-７ 開発調査事業における防災関係の事例（２００７年度）,表４-３-８ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）,表４-３-９ 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（２００８年度）,表４-３-１０ 防災関係円借款の状況,表 災害対策総合推進調整費の配分（１９年度）,表 ａ 激甚災害指定基準によるもの（本激）,表 ｂ 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）,表 平成１９年度災害派遣の実績（防衛省）,表 気象等警報の発表回数（平成１９年１月-１２月）（気象庁）,表 津波警報・注意報の発表回数（平成１９年１月-１２月）（気象庁）,表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成１９年１２月）（気象庁）,表 噴火警報・予報の発表回数（平成１９年１２月）（気象庁）,表 平成１９年度厚生施設等災害復旧事業費,表 合同宿舎復旧事業費,表 災害貸付の実績（１９年度）,表 地方長期資金等の貸付,表 中小企業金融公庫の融資,表 商工組合中央金庫の融資,表 信用保証協会による信用保証の特例措置,表 特別交付税の交付,表 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況,表 普通交付税の繰上交付の状況,表 災害関係地方債の発行（予定）額状況,資料 平成２１年度防災関係予算額等集計表_2,平成21年版防災白書の概要 （PDF形式:1.1MB） |
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