Data and Resources
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平成20年版防災白書（html版）HTML
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本文HTML
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はしがきHTML
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序章 災害に対する関心の高まりを「自助」「共助」の防災行動につなげるHTML
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１ 国民の防災意識を防災行動へHTML
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２ 地域防災力の強化に向けてHTML
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３ 防災対策に求められる新たな視点HTML
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１ 災害を受けやすい日本の国土HTML
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２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況HTML
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２-２ 平成１８年発生災害による施設関係等被害の状況HTML
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３-１ 平成１９年（２００７年）能登半島地震HTML
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３-２ 三重県中部を震源とする地震HTML
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３-３ 平成１９年台風第４号及び梅雨前線による大雨HTML
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３-４ 平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震HTML
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３-５ 平成１９年台風第５号HTML
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３-６ 平成１９年台風第９号HTML
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３-７ 平成１９年台風第１１号HTML
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３-８ 平成２０年２月の低気圧による災害HTML
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３-９ 平成１９年に発生した主な林野火災HTML
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１-１ 災害対策関係法律HTML
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１-２ 防災に関する組織HTML
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１-３ 防災計画HTML
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１-４ 防災関係予算HTML
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２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進HTML
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２-２ 災害予防の強化HTML
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２-３ 災害応急対策の実施HTML
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２-４ 災害復興対策等の実施HTML
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（１） 地震の発生と被害状況HTML
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（２） 地震に関する調査研究・観測の推進HTML
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（３） 地震に強い国土の形成HTML
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（４） 東海地震対策HTML
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（５） 東南海・南海地震対策HTML
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（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策HTML
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（７） 首都直下地震対策HTML
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（８） 中部圏・近畿圏における地震対策HTML
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（９） 総合防災情報システムの整備HTML
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３-２ 津波対策HTML
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３-３ 火山災害対策HTML
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３-４ 風水害対策HTML
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３-５ 雪害対策HTML
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４-１ 海上災害対策HTML
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４-２ 航空災害対策HTML
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４-３ 鉄道災害対策HTML
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４-４ 道路災害対策HTML
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４-５ 原子力災害対策HTML
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４-６ 危険物災害対策HTML
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４-７ 火災対策HTML
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５-１ 阪神・淡路大震災の復興対策HTML
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５-２ 三宅島噴火災害の復興対策HTML
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５-３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策HTML
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１ 災害被害を軽減する国民運動の推進HTML
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２ 消防団，水防団HTML
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３ 住民による自主防災活動の推進HTML
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４ 防災ボランティア活動の環境整備HTML
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５-１ 企業の防災活動の促進HTML
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５-２ 防災まちづくりの推進HTML
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１-１ 世界における最近の自然災害HTML
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１-２ バングラデシュ・サイクロン シドルHTML
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１-３ 長期的な自然災害の状況HTML
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１-４ 世界での防災における課題HTML
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２-１ 国連防災世界会議HTML
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２-２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動きHTML
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３-１ 国際防災協力の必要性HTML
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３-２ 国際防災協力の体制HTML
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３-３ 我が国の国際防災協力HTML
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１ 法令の整備等HTML
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２ 科学技術の研究HTML
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３ 災害予防HTML
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４ 国土保全HTML
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５ 災害復旧等HTML
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６ 国際防災協力HTML
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７ 平成１８年度における防災関係予算額等HTML
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第２章 法令の整備等HTML
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１ 災害一般共通事項_1HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_1HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_1HTML
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３ 風水害対策_1HTML
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４ 火山災害対策_1HTML
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５ 雪害対策_1HTML
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６ 火災対策_1HTML
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７ 危険物災害対策_1HTML
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８ 原子力災害対策_1HTML
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９ その他の災害対策_1HTML
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１-１ 教育訓練_1HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等_1HTML
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１-４ その他_1HTML
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２-１ 教育訓練_1HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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２-３ その他_1HTML
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３-１ 教育訓練_1HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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３-３ その他_1HTML
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４-１ 教育訓練_1HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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４-３ その他_1HTML
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５-１ 教育訓練_1HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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５-３ その他_1HTML
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６-１ 教育訓練_1HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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６-３ その他_1HTML
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７-１ 教育訓練_1HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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７-３ その他_1HTML
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８-１ 教育訓練_1HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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８-３ その他_1HTML
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９-１ 教育訓練_1HTML
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９-２ その他_1HTML
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１-１ 直轄事業_1HTML
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１-２ 水資源機構事業_1HTML
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２-１ 補助事業_1HTML
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３-１ 直轄事業_1HTML
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３-２ 補助事業_1HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策事業HTML
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５-１ 国有林治山事業_1HTML
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５-２ 民有林治山事業_1HTML
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６-１ 直轄事業_1HTML
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６-２ 補助事業_1HTML
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７-１ 直轄事業_1HTML
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７-２ 補助事業_1HTML
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８ 総合流域防災事業_1HTML
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９-１ 直轄事業_1HTML
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９-２ 補助事業_1HTML
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１０-１ 農業用施設災害関連事業等HTML
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１０-２ 河川等災害関連事業HTML
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１０-３ 港湾施設災害関連事業HTML
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１１ 地盤沈下対策事業_1HTML
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１２ 下水道事業_1HTML
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１３ その他の事業_1HTML
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１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_1HTML
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１５ 平成１８年度国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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１-１ 梅雨前線による大雨に対してとった措置HTML
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１-２ 台風第１３号に対してとった措置HTML
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１-３ 平成１８年１０月の低気圧による災害に対してとった措置HTML
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１-４ 佐呂間町における竜巻に対してとった措置HTML
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１-５ 平成１９年（２００７年）能登半島地震に対してとった措置HTML
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１-６ その他の災害に対してとった措置HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_1HTML
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２-４ その他の災害復旧事業HTML
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３-１ 災害融資_1HTML
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３-２ 災害保険_1HTML
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３-３ 地方交付税及び地方債HTML
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４-１ 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-２ 阪神・淡路大震災に対してとった措置HTML
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４-３ 有珠山噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-５ 平成１６年台風第２３号による災害に対してとった措置HTML
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４-６ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策HTML
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４-７ その他の災害に対してとった措置HTML
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１ 多国間協力_1HTML
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２-１ 技術協力HTML
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２-２ 無償資金協力HTML
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２-３ 有償資金協力HTML
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〔資料〕平成１８年度予算額等集計表_1HTML
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１ 防災に関する科学技術の研究の推進HTML
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２ 災害予防の強化HTML
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３ 国土保全の推進HTML
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４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化HTML
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５ 国際防災協力の推進HTML
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６ 平成２０年度における防災関係予算額等HTML
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１ 災害一般共通事項_2HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_2HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_2HTML
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３ 風水害対策_2HTML
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４ 火山災害対策_2HTML
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５ 雪害対策_2HTML
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６ 火災対策_2HTML
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７ 危険物災害対策_2HTML
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８ 原子力災害対策_2HTML
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９ その他の災害対策_2HTML
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１-１ 教育訓練_2HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等_2HTML
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１-４ その他_2HTML
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２-１ 教育訓練_2HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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２-３ その他_2HTML
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３-１ 教育訓練_2HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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３-３ その他_2HTML
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４-１ 教育訓練_2HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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４-３ その他_2HTML
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５-１ 教育訓練_2HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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５-３ その他_2HTML
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６-１ 教育訓練_2HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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６-３ その他_2HTML
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７-１ 教育訓練_2HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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７-３ その他_2HTML
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８-１ 教育訓練_2HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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８-３ その他_2HTML
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９-１ 教育訓練_2HTML
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９-２ その他_2HTML
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１-１ 直轄事業_2HTML
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１-２ 水資源機構事業_2HTML
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２-１ 補助事業_2HTML
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３-１ 直轄事業_2HTML
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３-２ 補助事業_2HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策等事業HTML
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５-１ 国有林治山事業_2HTML
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５-２ 民有林治山事業_2HTML
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６-１ 直轄事業_2HTML
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６-２ 補助事業_2HTML
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７-１ 直轄事業_2HTML
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７-２ 補助事業_2HTML
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８ 総合流域防災事業_2HTML
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９-１ 直轄事業_2HTML
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９-２ 補助事業_2HTML
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１０ 災害関連事業HTML
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１１ 地盤沈下対策事業_2HTML
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１２ 下水道事業_2HTML
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１３ その他の事業_2HTML
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１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_2HTML
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１５ 国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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１-１ 自衛隊の災害派遣HTML
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１-２ 災害救助費の国庫負担HTML
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１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付HTML
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１-４ 被災者生活再建支援金の支給HTML
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１-５ その他の災害応急対策HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_2HTML
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２-４ 水道施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業等HTML
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３-１ 災害融資_2HTML
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３-２ 災害保険_2HTML
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３-３ 地方債HTML
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４-１ 被災者生活再建支援金の支給等HTML
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４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策HTML
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４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策HTML
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４-４ 三宅島噴火災害に関する対策HTML
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４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策HTML
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４-６ その他の災害に関する復興対策HTML
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１ 多国間協力_2HTML
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２-１ 技術協力HTML
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資料 予算額等集計表_1HTML
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附属資料１ 災害原因別死者・行方不明者内訳HTML
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附属資料２ 平成１９年以降に発生した主な災害における各府省の対応HTML
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附属資料３ 災害対策に関する法律の一覧HTML
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附属資料４ 指定公共機関の一覧HTML
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附属資料５ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標HTML
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附属資料６ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因HTML
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附属資料７ 公立小中学校施設の耐震化の状況HTML
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附属資料８ 病院の耐震化の状況HTML
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附属資料９ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況HTML
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附属資料１０ 国の庁舎の耐震化の状況HTML
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附属資料１１ 耐震改修促進税制HTML
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附属資料１２ 地震防災緊急事業五箇年計画についてHTML
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附属資料１３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧HTML
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附属資料１４ 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧HTML
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附属資料１５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧HTML
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図表HTML
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図表１ 大規模地震の被害想定（人的被害を中心に）HTML
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図表２ 過去１０年の犠牲者とその要因HTML
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図表３ 災害に対する高い関心の例HTML
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図表４ 大地震に備えて「家具や冷蔵庫などを固定し，転倒を防止している」と回答した人の割合の推移HTML
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図表５ 家具や冷蔵庫などを固定しない理由（複数回答）HTML
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図表６ 東南海・南海地震などへの関心 年齢別HTML
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図表７ 最近の災害による犠牲者のうち高齢者の占める割合HTML
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図表８ 消防団員数の推移HTML
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図表９ 消防団員の年齢構成比率の推移HTML
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図表１０ 自主防災活動や災害援助活動に参加したいと回答した人の割合の推移HTML
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図表１１ ボランティア活動への関心と行動のギャップHTML
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図表１２ 過去１年間における地域・職場での防災活動の参加経験の有無HTML
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図表１３ 防災活動に参加しなかった理由HTML
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図表１４ ボランティア活動への参加意向HTML
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図表１５ 社会への貢献意識の男女別割合HTML
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図表１６ 女性消防団員数の推移HTML
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図表１７ 事業継続計画の策定状況（大企業・中堅企業）HTML
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図表１８ 事業継続計画策定時の問題点（「策定する予定がある」と回答した大企業・複数回答）HTML
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図表１９ 新潟県の海水浴客の入込総数の状況HTML
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図表２０ １時間降水量５０mm以上の降水の発生回数HTML
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図表２１ 諸外国等の先進事例HTML
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図HTML
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図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害HTML
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図１-１-２ 世界の震源分布とプレートHTML
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図１-１-３ 世界の主な火山HTML
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図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者HTML
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図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況HTML
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図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移HTML
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図２-１-１ 中央防災会議HTML
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図２-１-２ 防災計画の構成と体系HTML
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図２-１-３ 防災関係予算内訳割合の推移HTML
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図２-１-４ 防災関係予算額の推移HTML
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図２-２-１ 国土保全事業予算の推移HTML
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図２-２-２ 広域医療搬送概要図HTML
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図２-２-３ 防災関係通信網の概念図HTML
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図２-２-４ 中央防災無線概念図HTML
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図２-２-５ 消防防災無線概念図HTML
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図２-２-６ 都道府県防災行政無線概念図HTML
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図２-２-７ 市町村防災行政無線概念図HTML
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図２-３-１ 日本列島とその周辺のプレートHTML
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図２-３-２ 日本付近の地震活動HTML
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図２-３-３ 地震発生直後の震度情報の活用HTML
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図２-３-４ 住宅の耐震化の状況HTML
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図２-３-５ 建築物の耐震化緊急対策方針HTML
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図２-３-６ 耐震改修促進法の改正HTML
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図２-３-７ 表層地盤のゆれやすさHTML
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図２-３-８ 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果HTML
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図２-３-９ 東海地域等における地震常時監視網HTML
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図２-３-１０ 東海地震に関する情報発表の流れHTML
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図２-３-１１ 東海地震による想定震度分布HTML
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図２-３-１２ 東海地震による海岸における津波高の分布HTML
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図２-３-１３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域HTML
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図２-３-１４ 東海地震対策大綱の内容等HTML
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図２-３-１５ 東海地震応急対策活動要領HTML
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図２-３-１６ 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画HTML
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図２-３-１７ 東海地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-１８ 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布HTML
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図２-３-１９ 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）HTML
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図２-３-２０ 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）HTML
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図２-３-２１ 東南海・南海地震防災対策推進地域HTML
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図２-３-２２ 東南海・南海地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-２３ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）HTML
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図２-３-２４ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値HTML
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図２-３-２５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域HTML
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図２-３-２６ 首都直下地震の切迫性HTML
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図２-３-２７ 首都直下で発生する地震のタイプHTML
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図２-３-２８ 検討対象とした活断層HTML
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図２-３-２９ 検討対象としたM６．９の直下の地震HTML
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図２-３-３０ 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層HTML
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図２-３-３１ 東京湾北部地震（M７．３）の震度分布HTML
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図２-３-３２ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布HTML
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図２-３-３３ 東京湾北部地震（Ｍ７．３）による経済被害HTML
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図２-３-３４ 首都中枢機能継続性確保HTML
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図２-３-３５ 建築物の耐震化HTML
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図２-３-３６ 火災対策HTML
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図２-３-３７ 避難者対策HTML
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図２-３-３８ 帰宅困難者対策HTML
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図２-３-３９ 有明の丘地区・東扇島地区の概要HTML
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図２-３-４０ 有明の丘地区・東扇島地区の整備イメージHTML
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図２-３-４１ 首都直下地震の地震防災戦略HTML
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図２-３-４２ 非常時優先業務HTML
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図２-３-４３ 発災後の業務レベル推移イメージHTML
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図２-３-４４ 西日本の内陸における地震活動HTML
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図２-３-４５ 応急対策の検討対象とした活断層HTML
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図２-３-４６ 上町断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果HTML
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図２-３-４７ 猿投-高浜断層帯の地震（M７．６）により想定される震度分布及び被害想定結果HTML
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図２-３-４８ 各地震で想定される建物被害（冬昼１２時，風速１５m/s）HTML
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図２-３-４９ 各地震で想定される死者数（冬昼５時，風速１５m/s）HTML
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図２-３-５０ 各地震で想定される震災廃棄物発生量（冬昼１２時，風速１５m/s）HTML
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図２-３-５１ 被災可能性のある国宝・重要文化財（建造物）の数HTML
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図２-３-５２ 花折断層帯の地震（M７．４）による想定震度分布と文化遺産の位置HTML
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図２-３-５３ ...HTML
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図２-３-５４ 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５５ 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５６ 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５７ 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-３-５８ 防災情報共有プラットフォームの構築HTML
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図２-３-５９ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）HTML
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図２-３-６０ 地震防災情報システム（DIS）の概要HTML
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図２-３-６１ 地震被害早期評価システム（EES）HTML
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図２-３-６２ 津波予報区HTML
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図２-３-６３ 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルートHTML
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図２-３-６４ 津波ハザードマップの例（須崎市）HTML
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図２-３-６５ 噴火警報の流れHTML
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図２-３-６６ 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類HTML
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図２-３-６７ 富士山火山防災マップ（富士山ハザードマップ検討委員会最終報告）HTML
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図２-３-６８ 台風の日本への接近数の推移HTML
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図２-３-６９ 平成１９年の台風の発生箇所とコースHTML
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図２-３-７０ 水害面積の推移HTML
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図２-３-７１ 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）HTML
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図２-３-７２ 土砂災害の発生状況の推移HTML
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図２-３-７３ 竜巻の発生位置の分布図HTML
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図２-３-７４ 利根川右岸１３６．０kで堤防が決壊した場合の浸水想定HTML
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図２-３-７５ 荒川右岸２１．０kで堤防が決壊した場合の浸水想定HTML
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図２-３-７６ 市区町村別死者数（ケース１：首都圏広域氾濫）HTML
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図２-３-７７ 救助活動後の孤立者数の推移（避難率４０％：首都圏広域氾濫）HTML
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図２-３-７８ 排水施設の稼動による浸水状況の違い（首都圏広域氾濫）HTML
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図２-３-７９ 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域HTML
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図３-１-１ 「自助」「共助」「公助」HTML
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図３-１-２ 国民運動の推進に関する基本方針の概要HTML
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図３-２-１ 消防団員数の推移HTML
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図３-２-２ 水防団員数の推移HTML
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図３-５-１ 事業継続計画（BCP）の概念図HTML
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図３-５-２ 整備事例：安田倉庫（株）の多機能物流倉庫HTML
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図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）HTML
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図４-１-２ 地域別に見た１９７７-２００６年の世界の自然災害HTML
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図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合HTML
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図４-３-１ 防災分野のODA の実施状況（２００６年度）HTML
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図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（２００６年度）HTML
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図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（２００６年度）HTML
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図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れHTML
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表HTML
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表１-２-１ 昭和２０年以降の我が国の主な自然災害の状況HTML
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表１-２-２ 近年の我が国の主な自然災害HTML
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表１-２-３ 平成１８年発生災害による災害別施設関係等被害額HTML
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表１-３-１ 平成１９年激甚災害適用措置及び主な被災地HTML
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表１-３-２ 平成１９年局地激甚災害適用措置及び対象区域HTML
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表１-３-３ 平成１９年以降に発生した主な災害HTML
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表２-１-１ 近年の中央防災会議の主要議事一覧（平成１８年度以降）HTML
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表２-１-２ 専門調査会の概要HTML
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表２-１-３ 年度別防災関係予算額HTML
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表２-１-４ 平成１９年度における防災関係予算額（当初予算）HTML
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表２-２-１ 実働部隊の派遣体制（定員制）HTML
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表２-２-２ 主な災害復旧事業HTML
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表２-２-３ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給についてHTML
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表２-２-４ 改正被災者生活再建支援制度の概要HTML
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表２-２-５ 被災者生活再建支援制度の改正概要（新旧制度の比較）HTML
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表２-２-６ 主な被災者支援措置HTML
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表２-２-７ 災害の被害認定基準HTML
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表２-３-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）HTML
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表２-３-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測HTML
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表２-３-３ 地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測HTML
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表２-３-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状HTML
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表２-３-５ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況HTML
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表２-３-６ 東海地震に係る被害想定結果HTML
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表２-３-７ 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果HTML
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表２-３-８ 防災対策の検討対象とする８地震HTML
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表２-３-９ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定HTML
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表２-３-１０ 人的被害の概要（東京湾北部地震，M７．３）HTML
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表２-３-１１ 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M７．３）HTML
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表２-３-１２ 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震HTML
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表２-３-１３ 我が国の火山災害事例HTML
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表２-３-１４ 噴火警報等と噴火警戒レベルHTML
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表２-３-１５ 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況HTML
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表２-３-１６ 昭和以降の主な高潮災害HTML
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表３-３-１ 都道府県別自主防災組織の組織率（単位：％）HTML
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表３-４-１ 平成１９年度に活動した災害ボランティアセンターHTML
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表３-４-２ ボランティア活動内容の例HTML
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表４-１-１ ２００７年4月以降に起こった主な自然災害（２００８年４月現在）HTML
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表４-１-２ ２０世紀以降の主な自然災害の状況HTML
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表４-１-３ 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例HTML
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表４-３-１ 防災関連国際機関や地域機関などHTML
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表４-３-２ UN/ISDR 関係機関（NGO）の一例HTML
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表４-３-３ 国際機関への日本の拠出（２００６年）HTML
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表４-３-４ 集団研修実績における防災関係の事例（２００６年度）HTML
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表４-３-５ 第三国研修における防災関係の事例（２００６年度）HTML
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表４-３-６ 防災関連専門家派遣実績（２００６年度）HTML
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表４-３-７ シニア海外ボランティア（SV）派遣事業における防災関係の事例（２００６年度）HTML
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表４-３-８ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（２００６年度）HTML
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表４-３-９ 開発調査事業における防災関係の事例（２００６年度）HTML
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表４-３-１０ 国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（１）HTML
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表４-３-１１ 国際緊急救助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績（２）（２００７年度）HTML
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表４-３-１２ 防災関係円借款の状況HTML
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表 平成１８年度における防災関係予算額等HTML
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表 災害対策総合推進調整費による調査HTML
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表 平成１８年度農林水産業施設等災害関連事業費HTML
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表 平成１８年度河川等災害関連事業HTML
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表 平成１８年度国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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表 a 激甚災害指定基準によるもの（本激）HTML
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表 b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）HTML
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表 平成１８年度災害派遣の実績（防衛省）HTML
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表 気象等警報の発表回数（平成１８年１月-１２月）（気象庁）HTML
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表 津波警報・注意報の発表回数（平成１８年１月-１２月）（気象庁）HTML
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表 平成１８年度公共事業土木施設災害復旧事業費HTML
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表 平成１８年度農林水産業施設等災害復旧事業費HTML
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表 合同宿舎復旧事業費HTML
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表 災害貸付の実績（１８年度）HTML
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表 地方長期資金等の貸付HTML
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表 中小企業金融公庫の融資HTML
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表 商工組合中央金庫の融資HTML
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表 信用保証協会の信用保証の特例措置HTML
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表 災害融資関係総括表HTML
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表 災害復興住宅資金貸付HTML
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表 個人住宅特別貸付等HTML
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表 a 特別交付税の交付HTML
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表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況HTML
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表 c 普通交付税の繰上交付の状況HTML
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表 （２）災害関係地方債の許可状況HTML
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〔資料〕平成１８年度予算額等集計表_2HTML
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表 平成２０年度における防災関係予算額等HTML
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表 国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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資料 予算額等集計表_2HTML
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平成20年版防災白書の概要 （PDF形式:671KB）PDF
Additional Info
| Field | Value |
|---|---|
| Last Updated | November 13, 2020, 11:40 (CST) |
| Created | October 9, 2020, 23:53 (CST) |
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| publisher | 内閣府 |
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| resource_names | 平成20年版防災白書（html版）,本文,はしがき,序章 災害に対する関心の高まりを「自助」「共助」の防災行動につなげる,１ 国民の防災意識を防災行動へ,２ 地域防災力の強化に向けて,３ 防災対策に求められる新たな視点,１ 災害を受けやすい日本の国土,２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況,２-２ 平成１８年発生災害による施設関係等被害の状況,３-１ 平成１９年（２００７年）能登半島地震,３-２ 三重県中部を震源とする地震,３-３ 平成１９年台風第４号及び梅雨前線による大雨,３-４ 平成１９年（２００７年）新潟県中越沖地震,３-５ 平成１９年台風第５号,３-６ 平成１９年台風第９号,３-７ 平成１９年台風第１１号,３-８ 平成２０年２月の低気圧による災害,３-９ 平成１９年に発生した主な林野火災,１-１ 災害対策関係法律,１-２ 防災に関する組織,１-３ 防災計画,１-４ 防災関係予算,２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進,２-２ 災害予防の強化,２-３ 災害応急対策の実施,２-４ 災害復興対策等の実施,（１） 地震の発生と被害状況,（２） 地震に関する調査研究・観測の推進,（３） 地震に強い国土の形成,（４） 東海地震対策,（５） 東南海・南海地震対策,（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策,（７） 首都直下地震対策,（８） 中部圏・近畿圏における地震対策,（９） 総合防災情報システムの整備,３-２ 津波対策,３-３ 火山災害対策,３-４ 風水害対策,３-５ 雪害対策,４-１ 海上災害対策,４-２ 航空災害対策,４-３ 鉄道災害対策,４-４ 道路災害対策,４-５ 原子力災害対策,４-６ 危険物災害対策,４-７ 火災対策,５-１ 阪神・淡路大震災の復興対策,５-２ 三宅島噴火災害の復興対策,５-３ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震災害の復興対策,１ 災害被害を軽減する国民運動の推進,２ 消防団，水防団,３ 住民による自主防災活動の推進,４ 防災ボランティア活動の環境整備,５-１ 企業の防災活動の促進,５-２ 防災まちづくりの推進,１-１ 世界における最近の自然災害,１-２ バングラデシュ・サイクロン シドル,１-３ 長期的な自然災害の状況,１-４ 世界での防災における課題,２-１ 国連防災世界会議,２-２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動き,３-１ 国際防災協力の必要性,３-２ 国際防災協力の体制,３-３ 我が国の国際防災協力,１ 法令の整備等,２ 科学技術の研究,３ 災害予防,４ 国土保全,５ 災害復旧等,６ 国際防災協力,７ 平成１８年度における防災関係予算額等,第２章 法令の整備等,１ 災害一般共通事項_1,２-１ 地震に関する調査研究_1,２-２ 震災対策一般の研究_1,３ 風水害対策_1,４ 火山災害対策_1,５ 雪害対策_1,６ 火災対策_1,７ 危険物災害対策_1,８ 原子力災害対策_1,９ その他の災害対策_1,１-１ 教育訓練_1,１-２ 防災施設設備の整備_1,１-３ 災害危険地住宅移転等_1,１-４ その他_1,２-１ 教育訓練_1,２-２ 防災施設設備の整備_1,２-３ その他_1,３-１ 教育訓練_1,３-２ 防災施設設備の整備_1,３-３ その他_1,４-１ 教育訓練_1,４-２ 防災施設設備の整備_1,４-３ その他_1,５-１ 教育訓練_1,５-２ 防災施設設備の整備_1,５-３ その他_1,６-１ 教育訓練_1,６-２ 防災施設設備の整備_1,６-３ その他_1,７-１ 教育訓練_1,７-２ 防災施設設備の整備_1,７-３ その他_1,８-１ 教育訓練_1,８-２ 防災施設設備の整備_1,８-３ その他_1,９-１ 教育訓練_1,９-２ その他_1,１-１ 直轄事業_1,１-２ 水資源機構事業_1,２-１ 補助事業_1,３-１ 直轄事業_1,３-２ 補助事業_1,４ 急傾斜地崩壊対策事業,５-１ 国有林治山事業_1,５-２ 民有林治山事業_1,６-１ 直轄事業_1,６-２ 補助事業_1,７-１ 直轄事業_1,７-２ 補助事業_1,８ 総合流域防災事業_1,９-１ 直轄事業_1,９-２ 補助事業_1,１０-１ 農業用施設災害関連事業等,１０-２ 河川等災害関連事業,１０-３ 港湾施設災害関連事業,１１ 地盤沈下対策事業_1,１２ 下水道事業_1,１３ その他の事業_1,１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_1,１５ 平成１８年度国土保全関係事業別予算額等総括表,１-１ 梅雨前線による大雨に対してとった措置,１-２ 台風第１３号に対してとった措置,１-３ 平成１８年１０月の低気圧による災害に対してとった措置,１-４ 佐呂間町における竜巻に対してとった措置,１-５ 平成１９年（２００７年）能登半島地震に対してとった措置,１-６ その他の災害に対してとった措置,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1,２-３ 文教施設等災害復旧事業_1,２-４ その他の災害復旧事業,３-１ 災害融資_1,３-２ 災害保険_1,３-３ 地方交付税及び地方債,４-１ 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置,４-２ 阪神・淡路大震災に対してとった措置,４-３ 有珠山噴火による災害に対してとった措置,４-４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置,４-５ 平成１６年台風第２３号による災害に対してとった措置,４-６ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策,４-７ その他の災害に対してとった措置,１ 多国間協力_1,２-１ 技術協力,２-２ 無償資金協力,２-３ 有償資金協力,〔資料〕平成１８年度予算額等集計表_1,１ 防災に関する科学技術の研究の推進,２ 災害予防の強化,３ 国土保全の推進,４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化,５ 国際防災協力の推進,６ 平成２０年度における防災関係予算額等,１ 災害一般共通事項_2,２-１ 地震に関する調査研究_2,２-２ 震災対策一般の研究_2,３ 風水害対策_2,４ 火山災害対策_2,５ 雪害対策_2,６ 火災対策_2,７ 危険物災害対策_2,８ 原子力災害対策_2,９ その他の災害対策_2,１-１ 教育訓練_2,１-２ 防災施設設備の整備_2,１-３ 災害危険地住宅移転等_2,１-４ その他_2,２-１ 教育訓練_2,２-２ 防災施設設備の整備_2,２-３ その他_2,３-１ 教育訓練_2,３-２ 防災施設設備の整備_2,３-３ その他_2,４-１ 教育訓練_2,４-２ 防災施設設備の整備_2,４-３ その他_2,５-１ 教育訓練_2,５-２ 防災施設設備の整備_2,５-３ その他_2,６-１ 教育訓練_2,６-２ 防災施設設備の整備_2,６-３ その他_2,７-１ 教育訓練_2,７-２ 防災施設設備の整備_2,７-３ その他_2,８-１ 教育訓練_2,８-２ 防災施設設備の整備_2,８-３ その他_2,９-１ 教育訓練_2,９-２ その他_2,１-１ 直轄事業_2,１-２ 水資源機構事業_2,２-１ 補助事業_2,３-１ 直轄事業_2,３-２ 補助事業_2,４ 急傾斜地崩壊対策等事業,５-１ 国有林治山事業_2,５-２ 民有林治山事業_2,６-１ 直轄事業_2,６-２ 補助事業_2,７-１ 直轄事業_2,７-２ 補助事業_2,８ 総合流域防災事業_2,９-１ 直轄事業_2,９-２ 補助事業_2,１０ 災害関連事業,１１ 地盤沈下対策事業_2,１２ 下水道事業_2,１３ その他の事業_2,１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_2,１５ 国土保全関係事業別予算額等総括表,１-１ 自衛隊の災害派遣,１-２ 災害救助費の国庫負担,１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付,１-４ 被災者生活再建支援金の支給,１-５ その他の災害応急対策,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2,２-３ 文教施設等災害復旧事業_2,２-４ 水道施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業等,３-１ 災害融資_2,３-２ 災害保険_2,３-３ 地方債,４-１ 被災者生活再建支援金の支給等,４-２ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策,４-３ 阪神・淡路大震災に関する復興対策,４-４ 三宅島噴火災害に関する対策,４-５ 平成１６年（２００４年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策,４-６ その他の災害に関する復興対策,１ 多国間協力_2,２-１ 技術協力,資料 予算額等集計表_1,附属資料１ 災害原因別死者・行方不明者内訳,附属資料２ 平成１９年以降に発生した主な災害における各府省の対応,附属資料３ 災害対策に関する法律の一覧,附属資料４ 指定公共機関の一覧,附属資料５ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標,附属資料６ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因,附属資料７ 公立小中学校施設の耐震化の状況,附属資料８ 病院の耐震化の状況,附属資料９ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況,附属資料１０ 国の庁舎の耐震化の状況,附属資料１１ 耐震改修促進税制,附属資料１２ 地震防災緊急事業五箇年計画について,附属資料１３ 東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧,附属資料１４ 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧,附属資料１５ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧,図表,図表１ 大規模地震の被害想定（人的被害を中心に）,図表２ 過去１０年の犠牲者とその要因,図表３ 災害に対する高い関心の例,図表４ 大地震に備えて「家具や冷蔵庫などを固定し，転倒を防止している」と回答した人の割合の推移,図表５ 家具や冷蔵庫などを固定しない理由（複数回答）,図表６ 東南海・南海地震などへの関心 年齢別,図表７ 最近の災害による犠牲者のうち高齢者の占める割合,図表８ 消防団員数の推移,図表９ 消防団員の年齢構成比率の推移,図表１０ 自主防災活動や災害援助活動に参加したいと回答した人の割合の推移,図表１１ ボランティア活動への関心と行動のギャップ,図表１２ 過去１年間における地域・職場での防災活動の参加経験の有無,図表１３ 防災活動に参加しなかった理由,図表１４ ボランティア活動への参加意向,図表１５ 社会への貢献意識の男女別割合,図表１６ 女性消防団員数の推移,図表１７ 事業継続計画の策定状況（大企業・中堅企業）,図表１８ 事業継続計画策定時の問題点（「策定する予定がある」と回答した大企業・複数回答）,図表１９ 新潟県の海水浴客の入込総数の状況,図表２０ １時間降水量５０mm以上の降水の発生回数,図表２１ 諸外国等の先進事例,図,図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害,図１-１-２ 世界の震源分布とプレート,図１-１-３ 世界の主な火山,図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者,図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況,図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移,図２-１-１ 中央防災会議,図２-１-２ 防災計画の構成と体系,図２-１-３ 防災関係予算内訳割合の推移,図２-１-４ 防災関係予算額の推移,図２-２-１ 国土保全事業予算の推移,図２-２-２ 広域医療搬送概要図,図２-２-３ 防災関係通信網の概念図,図２-２-４ 中央防災無線概念図,図２-２-５ 消防防災無線概念図,図２-２-６ 都道府県防災行政無線概念図,図２-２-７ 市町村防災行政無線概念図,図２-３-１ 日本列島とその周辺のプレート,図２-３-２ 日本付近の地震活動,図２-３-３ 地震発生直後の震度情報の活用,図２-３-４ 住宅の耐震化の状況,図２-３-５ 建築物の耐震化緊急対策方針,図２-３-６ 耐震改修促進法の改正,図２-３-７ 表層地盤のゆれやすさ,図２-３-８ 都 |