Data and Resources
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平成19年版防災白書（html版）HTML
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本文HTML
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はしがきHTML
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１ 自然災害要因とその変化HTML
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２ 生活空間や社会構造の変化HTML
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３ 災害に対する意識の現状HTML
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４ 多様な主体の行動により災害被害の軽減へHTML
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１ 災害を受けやすい日本の国土HTML
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２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況HTML
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２-２ 平成17年発生災害による施設関係等被害の状況HTML
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３-１ 平成18年豪雪HTML
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３-２ 梅雨前線による豪雨HTML
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３-３ 台風第13号HTML
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３-４ 平成18年10月の低気圧による災害HTML
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３-５ 佐呂間町における竜巻HTML
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３-６ 平成18年に発生した主な林野火災HTML
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３-７ 平成19年（2007年）能登半島地震HTML
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３-８ 三重県中部を震源とする地震HTML
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１-１ 災害対策関係法律HTML
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１-２ 防災に関する組織HTML
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１-３ 中央防災会議の活動HTML
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１-４ 防災計画HTML
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１-５ 防災情報体制HTML
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２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進HTML
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２-２ 災害予防の強化HTML
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２-３ 防災訓練HTML
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２-４ 災害時要援護者対策HTML
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２-５ 災害応急対策の実施HTML
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２-６ 災害復興対策等の実施HTML
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３ 防災関係予算HTML
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（１） 地震の発生と被害状況HTML
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（２） 地震に関する調査研究・観測の推進HTML
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（３） 地震に強い国土の形成HTML
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（４） 東海地震対策HTML
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（５） 東南海・南海地震対策HTML
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（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策HTML
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（７） 首都直下地震対策HTML
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（８） 中部圏，近畿圏における地震対策HTML
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（９） 総合防災情報システムの整備HTML
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４-２ 津波対策HTML
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４-３ 火山災害対策HTML
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４-４ 風水害対策HTML
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４-５ 雪害対策HTML
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５-１ 海上災害対策HTML
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５-２ 航空災害対策HTML
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５-３ 鉄道災害対策HTML
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５-４ 道路災害対策HTML
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５-５ 原子力災害対策HTML
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５-６ 危険物災害対策HTML
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５-７ 火災対策HTML
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６-１ 阪神・淡路大震災の復興対策HTML
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６-２ 三宅島噴火災害の復興対策HTML
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６-３ 平成16年（2004年）新潟県中越地震災害の復興対策HTML
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１ 災害被害を軽減する国民運動の推進HTML
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２ 消防団，水防団HTML
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３ 住民による自主防災活動の推進HTML
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４ 防災ボランティア活動の環境整備HTML
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５ 民間と市場の力を活かした防災力向上HTML
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６ 防災まちづくりの推進HTML
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１-１ 世界における最近の自然災害HTML
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１-２ インドネシア・ジャワ島中部地震HTML
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１-３ 長期的な自然災害の状況HTML
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１-４ 世界での防災における課題HTML
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２-１ 国連防災世界会議HTML
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２-２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動きHTML
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３-１ 国際防災協力の必要性HTML
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３-２ 国際防災協力の体制HTML
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３-３ 我が国の国際防災協力HTML
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１ 法令の整備等HTML
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２ 科学技術の研究HTML
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３ 災害予防HTML
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４ 国土保全HTML
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５ 災害復旧等HTML
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６ 国際防災協力HTML
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７ 平成17年度における防災関係予算額等HTML
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第２章 法令の整備等HTML
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１ 災害一般共通事項HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_1HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_1HTML
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３ 風水害対策_1HTML
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４ 火山災害対策_1HTML
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５ 雪害対策_1HTML
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６ 火災対策_1HTML
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７ 危険物災害対策_1HTML
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８ 原子力災害対策_1HTML
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９ その他の災害対策_1HTML
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１-１ 教育訓練_1HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等_1HTML
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１-４ その他_1HTML
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２-１ 教育訓練_1HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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２-３ その他_1HTML
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３-１ 教育訓練_1HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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３-３ その他_1HTML
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４-１ 教育訓練_1HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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４-３ その他_1HTML
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５-１ 教育訓練_1HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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５-３ その他_1HTML
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６-１ 教育訓練_1HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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６-３ その他_1HTML
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７-１ 教育訓練_1HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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７-３ その他_1HTML
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８-１ 教育訓練_1HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_1HTML
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８-３ その他_1HTML
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９-１ 教育訓練_1HTML
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９-２ その他_1HTML
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１-１ 直轄事業_1HTML
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１-２ 補助事業HTML
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２-１ 直轄事業HTML
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２-２ 補助事業HTML
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２-３ 水資源機構事業HTML
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３-１ 直轄事業_1HTML
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３-２ 補助事業_1HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策事業HTML
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５-１ 国有林治山事業_1HTML
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５-２ 民有林治山事業_1HTML
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６-１ 直轄事業_1HTML
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６-２ 補助事業_1HTML
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７-１ 直轄事業_1HTML
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７-２ 補助事業_1HTML
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８ 総合流域防災事業_1HTML
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９-１ 直轄事業_1HTML
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９-２ 補助事業_1HTML
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１０-１ 農業用施設災害関連事業等HTML
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１０-２ 河川等災害関連事業HTML
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１０-３ 港湾施設災害関連事業HTML
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１１ 地盤沈下対策事業_1HTML
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１２ 下水道事業_1HTML
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１３ その他の事業_1HTML
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１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_1HTML
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１５ 平成17年度国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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１-１ 梅雨前線による大雨に対してとった措置HTML
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１-２ 千葉県北西部を震源とする地震に対してとった措置HTML
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１-３ 宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置HTML
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１-４ 台風第11号に対してとった措置HTML
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１-５ 台風第14号に対してとった措置HTML
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１-６ 平成18年豪雪に対してとった措置HTML
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１-７ 平成17年ＪＲ西日本福知山線列車事故に対してとった措置HTML
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１-８ 平成17年ＪＲ東日本羽越線列車事故に対してとった措置HTML
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１-９ その他の災害に対してとった措置HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_1HTML
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２-４ 厚生施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業HTML
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３-１ 災害融資_1HTML
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３-２ 災害保険_1HTML
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３-３ 地方交付税及び地方債HTML
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４-１ 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-２ 阪神・淡路大震災に対してとった措置HTML
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４-３ 有珠山噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置HTML
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４-５ 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置HTML
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４-６ 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策_1HTML
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４-７ その他の災害に対してとった措置HTML
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１ 多国間協力_1HTML
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２-１ 技術協力HTML
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２-２ 無償資金協力HTML
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２-３ 有償資金協力HTML
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資料HTML
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１ 防災に関する科学技術の研究の推進_1HTML
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２ 災害予防の強化HTML
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３ 国土保全の推進HTML
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４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化HTML
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５ 国際防災協力の推進HTML
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６ 平成19年度における防災関係予算額等HTML
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１ 防災に関する科学技術の研究の推進_2HTML
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２-１ 地震に関する調査研究_2HTML
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２-２ 震災対策一般の研究_2HTML
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３ 風水害対策_2HTML
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４ 火山災害対策_2HTML
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５ 雪害対策_2HTML
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６ 火災対策_2HTML
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７ 危険物災害対策_2HTML
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８ 原子力災害対策_2HTML
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９ その他の災害対策_2HTML
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１-１ 教育訓練_2HTML
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１-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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１-３ 災害危険地住宅移転等_2HTML
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１-４ その他_2HTML
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２-１ 教育訓練_2HTML
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２-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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２-３ その他_2HTML
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３-１ 教育訓練_2HTML
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３-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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３-３ その他_2HTML
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４-１ 教育訓練_2HTML
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４-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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４-３ その他_2HTML
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５-１ 教育訓練_2HTML
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５-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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５-３ その他_2HTML
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６-１ 教育訓練_2HTML
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６-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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６-３ その他_2HTML
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７-１ 教育訓練_2HTML
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７-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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７-３ その他_2HTML
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８-１ 教育訓練_2HTML
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８-２ 防災施設設備の整備_2HTML
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８-３ その他_2HTML
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９-１ 教育訓練_2HTML
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９-２ その他_2HTML
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１-１ 直轄事業_2HTML
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１-２ 水資源機構事業HTML
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２-１ 補助事業HTML
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３-１ 直轄事業_2HTML
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３-２ 補助事業_2HTML
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４ 急傾斜地崩壊対策等事業HTML
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５-１ 国有林治山事業_2HTML
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５-２ 民有林治山事業_2HTML
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６-１ 直轄事業_2HTML
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６-２ 補助事業_2HTML
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７-１ 直轄事業_2HTML
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７-２ 補助事業_2HTML
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８ 総合流域防災事業_2HTML
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９-１ 直轄事業_2HTML
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９-２ 補助事業_2HTML
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１０ 災害関連事業HTML
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１１ 地盤沈下対策事業_2HTML
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１２ 下水道事業_2HTML
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１３ その他の事業_2HTML
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１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_2HTML
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１５ 国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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１-１ 自衛隊の災害派遣HTML
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１-２ 災害救助費の国庫負担HTML
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１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付HTML
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１-４ 被災者生活再建支援金の支給等HTML
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１-５ その他の災害応急対策HTML
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２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2HTML
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２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2HTML
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２-３ 文教施設等災害復旧事業_2HTML
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２-４ 水道施設等災害復旧事業HTML
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２-５ その他の災害復旧事業等HTML
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３-１ 災害融資_2HTML
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３-２ 災害保険_2HTML
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３-３ 地方債HTML
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４-１ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策HTML
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４-２ 阪神・淡路大震災に関する復興対策HTML
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４-３ 有珠山噴火災害に関する復興対策HTML
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４-４ 三宅島噴火災害に関する対策HTML
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４-５ 平成16年台風第23号による災害に関する復興対策HTML
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４-６ 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策_2HTML
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１ 多国間協力_2HTML
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２ 二国間協力HTML
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資料 予算額等集計表HTML
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索引HTML
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図表HTML
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図表1-1 １時間に50mm以上の雨が観測された回数の推移HTML
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図表1-2 １時間に100mm以上の雨が観測された回数の推移HTML
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図表２ 最近の主な竜巻災害による人的被害、住家被害HTML
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図表３ 過去20年の地震と海溝型巨大地震等の震源域HTML
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図表４ 東京都における地階を有する建築物数の推移HTML
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図表5-1 東京都心３区における超高層ビル数の推移HTML
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図表5-2 高層マンションの戸数が共同住宅全体に占める割合の推移HTML
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図表６ 一人暮らしの高齢者数、高齢者全体に占める割合（男女別）の推移HTML
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図表７ 大地震に備えて「携帯ラジオ、懐中電灯、医療品などを準備している」と回答した人の割合の推移HTML
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図表８ 大地震に備えて「家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している」と回答した人の割合の推移HTML
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図表９ 家具等を固定していない理由（平成17年）HTML
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図表10 自主防災活動や災害援助活動に参加したいと回答した人の割合の推移HTML
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図表11 緊急地震速報の実用化に向けた取組みHTML
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図HTML
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図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害HTML
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図１-１-２ 世界の震源分布とプレートHTML
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図１-１-３ 世界の主な火山HTML
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図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者HTML
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図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況HTML
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図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移HTML
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図１-３-１ 平成１８年以降の自然災害の状況HTML
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図２-１-１ 中央防災会議HTML
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図２-１-２ 防災計画の構成と体系HTML
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図２-１-３ 防災情報共有プラットフォームの構築HTML
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図２-１-４ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）HTML
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図２-１-５ 防災関係通信網の概念図HTML
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図２-１-６ 中央防災無線概念図HTML
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図２-１-７ 消防防災無線概念図HTML
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図２-１-８ 都道府県防災行政無線概念図HTML
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図２-１-９ 市町村防災行政無線概念図HTML
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図２-２-１ 国土保全事業予算の推移HTML
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図２-２-２ 広域医療搬送概要図HTML
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図２-３-１ 防災関係予算内訳割合の推移HTML
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図２-３-２ 防災関係予算額の推移HTML
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図２-４-１ 日本列島とその周辺のプレートHTML
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図２-４-２ 日本付近の地震活動HTML
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図２-４-３ 地震発生直後の震度情報の活用HTML
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図２-４-４ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因HTML
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図２-４-５ 住宅の耐震化の状況HTML
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図２-４-６ 公立小中学校施設の耐震化の状況HTML
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図２-４-７ 病院の耐震化の状況HTML
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図２-４-８ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況HTML
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図２-４-９ 国の庁舎の耐震化の状HTML
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図２-４-10 建築物の耐震化緊急対策方針HTML
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図２-４-11 耐震改修促進法の改正HTML
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図２-４-12 表層地盤のゆれやすさHTML
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図２-４-13 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果HTML
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図２-４-14 東海地域等における地震及び地殻変動常時監視網HTML
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図２-４-15 東海地震に関する情報発表の流れHTML
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図２-４-16 東海地震による想定震度分布HTML
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図２-４-17 東海地震による海岸における津波高の分布HTML
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図２-４-18 大震法による主な措置HTML
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図２-４-19 東海地震に係る地震防災対策強化地域HTML
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図２-４-20 東海地震対策大綱の内容等HTML
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図２-４-21 東海地震応急対策活動要領HTML
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図２-４-22 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画HTML
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図２-４-23 東海地震の地震防災戦略HTML
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図２-４-24 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布HTML
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図２-４-25 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）HTML
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図２-４-26 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）HTML
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図２-４-27 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法についてHTML
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図２-４-28 東南海・南海地震防災対策推進地域HTML
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図２-４-29 東南海・南海地震の地震防災戦略HTML
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図２-４-30 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）HTML
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図２-４-31 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による海岸での津波の高さ（満潮時）HTML
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図２-４-32 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法についてHTML
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図２-４-33 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域HTML
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図２-４-34 首都直下地震の切迫性HTML
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図２-４-35 首都直下で発生する地震のタイプHTML
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図２-４-36 検討対象とした活断層HTML
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図２-４-37 検討対象としたM6.9の直下の地震HTML
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図２-４-38 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層HTML
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図２-４-39 東京湾北部地震（M7.3）の震度分布HTML
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図２-４-40 東京湾北部地震（M7.3）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布HTML
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図２-４-41 東京湾北部地震(M7.3)による経済被害HTML
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図２-４-42 首都中枢機能継続性確保HTML
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図２-４-43 建築物の耐震化HTML
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図２-４-44 火災対策HTML
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図２-４-45 避難者対策HTML
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図２-４-46 帰宅困難者対策HTML
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図２-４-47 有明の丘地区・東扇島地区の概要HTML
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図２-４-48 有明の丘地区・東扇島地区の整備イメージHTML
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図２-４-49 首都直下地震の地震防災戦略HTML
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図２-４-50 西日本の内陸における地震活動HTML
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図２-４-51 検討対象とした活断層HTML
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図２-４-52 上町断層帯の地震（M7.6）HTML
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図２-４-53 猿投-高浜断層帯の地震（M7.6）HTML
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図２-４-54 予防対策用震度分布図HTML
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図２-４-55 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-４-56 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-４-57 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-４-58 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図HTML
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図２-４-59 地震防災情報システム（DIS）の概要HTML
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図２-４-60 地震被害早期評価システム（EES）HTML
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図２-４-61 衛星画像による被災地撮影の例（2004新潟県中越地震）HTML
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図２-４-62 津波予報区HTML
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図２-４-63 気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルートHTML
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図２-４-64 津波ハザードマップの例（須崎市）HTML
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図２-４-65 火山情報の流れHTML
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図２-４-66 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類HTML
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図２-４-67 活動火山対策特別措置法の体系HTML
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図２-４-68 富士山火山防災マップ（富士山ハザードマップ検討委員会最終報告）HTML
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図２-４-69 台風の日本への接近数の推移HTML
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図２-４-70 平成18年の主な台風の発生箇所とコースHTML
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図２-４-71 水害面積の推移HTML
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図２-４-72 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）HTML
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図２-４-73 土砂災害の発生状況の推移HTML
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図２-４-74 大規模水害対策の検討の進め方HTML
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図２-４-75 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域HTML
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図３-１-１ 国民運動の推進に関する基本方針の概要HTML
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図３-１-２ 国民運動の具体化に向けた取組HTML
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図３-２-１ 消防団員数の推移HTML
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図３-２-２ 水防団員数の推移HTML
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図３-５-１ 事業継続計画（BCP）の概念図HTML
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図３-５-２ 融資制度の概要HTML
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図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）HTML
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図４-１-２ 地域別に見た2000-2005年の世界の自然災害HTML
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図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合HTML
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図４-３-１ 防災分野のODAの実施状況（2005年度）HTML
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図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（2005年度）HTML
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図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（2005年度）HTML
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図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れHTML
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表HTML
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表１-２-１ 昭和20 年以降の我が国の主な自然災害の状況HTML
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表１-２-２ 近年の我が国の主な自然災害HTML
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表１-２-３ 平成17年発生災害による災害別施設関係等被害額HTML
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表１-３-１ 平成18年激甚災害適用措置及び主な被災地HTML
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表１-３-２ 平成18年局地激甚災害適用措置及び対象区域HTML
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表１-３-３ 平成18年以降に発生した主な災害HTML
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表２-１-１ 指定公共機関の一覧（平成19年４月１日現在）HTML
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表２-１-２ 平成18年度以降の中央防災会議の主要議事一覧HTML
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表２-１-３ 専門調査会の概要HTML
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表２-１-４ 防災基本計画の修正履歴HTML
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表２-２-１ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標HTML
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表２-２-２ 実働部隊の派遣体制（定員制）HTML
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表２-２-３ 主な災害復旧事業HTML
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表２-２-４ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給についてHTML
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表２-２-５ 主な被災者支援措置HTML
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表２-２-６ 災害の被害認定基準HTML
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表２-３-１ 年度別防災関係予算額HTML
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表２-３-２ 平成18年度における防災関係予算額（当初予算）HTML
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表２-４-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）HTML
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表２-４-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測HTML
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表２-４-３ 地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測HTML
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表２-４-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状HTML
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表２-４-５ 耐震改修促進税制HTML
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表２-４-６ 地震防災緊急事業五箇年計画についてHTML
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表２-４-７ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況HTML
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表２-４-８ 東海地震に係る被害想定結果HTML
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表２-４-９ 東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧HTML
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表２-４-11 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果HTML
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表２-４-12 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧HTML
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表２-４-13 防災対策の検討対象とする８地震HTML
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表２-４-14 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定HTML
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表２-４-15 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧HTML
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表２-４-16 人的被害の概要（東京湾北部地震，M7.3）HTML
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表２-４-17 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M7.3）HTML
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表２-４-18 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震HTML
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表２-４-19 我が国の火山災害事例HTML
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表２-４-20 火山情報HTML
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表２-４-21 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況HTML
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表２-４-22 昭和以降の主な高潮災害HTML
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表３-３-１ 都道府県別自主防災組織の組織率（単位：％）HTML
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表３-４-１ 平成18年度に設置が確認された災害ボランティアセンターHTML
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表４-１-１ 2006年4月以降に起こった主な自然災害（2007年４月現在）HTML
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表４-１-２ 20世紀以降の主な自然災害の状況HTML
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表４-１-３ 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例HTML
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表４-１-４ 自然災害による被災額のGDP比（日本）HTML
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表４-３-１ UN/ISDR関係機関タスクフォースメンバー（国際機関，地域機関）一覧HTML
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表４-３-２ UN/ISDR関係機関タスクフォースメンバー（NGO）一覧HTML
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表４-３-３ 国際機関への日本の拠出（2005年）HTML
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表４-３-４ 集団研修実績における防災関係の事例（2005年度）HTML
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表４-３-５ 第三国研修における防災関係の事例（2005年度）HTML
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表４-３-６ 防災関連専門家派遣実績（2005年度）HTML
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表４-３-７ シニア海外ボランティア（SV）派遣事業における防災関係の事例（2005年度）HTML
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表４-３-８ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（2005年度HTML
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表４-３-９ 開発調査事業における防災関係の事例（2005年度）HTML
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表４-３-10 国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資供与の実績(1)HTML
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表４-３-11 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(2)（2005-2006年度）HTML
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表４-３-12 防災関係円借款の状況HTML
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表 平成17 年度における防災関係予算額等HTML
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表 災害対策総合推進調整費による調査HTML
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表 平成17 年度農林水産業施設等災害関連事業費HTML
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表 平成17 年度河川等災害関連事業HTML
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表 平成17 年度国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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表 激甚災害指定基準によるもの（本激）HTML
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表 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）HTML
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表 平成17 年度災害派遣の実績HTML
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表 平成17 年（１月- 12 月）気象等警報の発表回数HTML
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表 平成17 年（１月- 12 月）の津波予報の発表回数HTML
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表 平成17 年度公共事業土木施設災害復旧事業費HTML
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表 平成17 年度農林水産業施設等災害復旧事業費HTML
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表 平成１７年度厚生施設等災害復旧事業費HTML
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表 国有がけ地崩壊復旧事業費及び国有建物修繕事業費HTML
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表 合同宿舎復旧事業費HTML
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表 災害貸付の実績（17 年度）HTML
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表 地方長期資金等の貸付HTML
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表 中小企業金融公庫の融資HTML
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表 商工組合中央金庫の融資HTML
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表 信用保証協会の信用保証の特例措置HTML
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表 災害復興住宅資金貸付HTML
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表 個人住宅特別貸付等HTML
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表 特別交付税の交付HTML
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表 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況HTML
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表 普通交付税の繰上交付の状況HTML
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表 災害関係地方債の許可状況HTML
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[資料] 平成17 年度予算額等集計表HTML
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表 平成19 年度における防災関係予算額等HTML
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表 国土保全関係事業別予算額等総括表HTML
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[資料] 予算額等集計表HTML
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平成19年版防災白書の概要 （PDF形式:1.2MB） PDF
Additional Info
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| Last Updated | November 13, 2020, 11:40 (CST) |
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| resource_names | 平成19年版防災白書（html版）,本文,はしがき,１ 自然災害要因とその変化,２ 生活空間や社会構造の変化,３ 災害に対する意識の現状,４ 多様な主体の行動により災害被害の軽減へ,１ 災害を受けやすい日本の国土,２-１ 自然災害による死者・行方不明者の状況,２-２ 平成17年発生災害による施設関係等被害の状況,３-１ 平成18年豪雪,３-２ 梅雨前線による豪雨,３-３ 台風第13号,３-４ 平成18年10月の低気圧による災害,３-５ 佐呂間町における竜巻,３-６ 平成18年に発生した主な林野火災,３-７ 平成19年（2007年）能登半島地震,３-８ 三重県中部を震源とする地震,１-１ 災害対策関係法律,１-２ 防災に関する組織,１-３ 中央防災会議の活動,１-４ 防災計画,１-５ 防災情報体制,２-１ 防災に関する科学技術の研究の推進,２-２ 災害予防の強化,２-３ 防災訓練,２-４ 災害時要援護者対策,２-５ 災害応急対策の実施,２-６ 災害復興対策等の実施,３ 防災関係予算,（１） 地震の発生と被害状況,（２） 地震に関する調査研究・観測の推進,（３） 地震に強い国土の形成,（４） 東海地震対策,（５） 東南海・南海地震対策,（６） 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策,（７） 首都直下地震対策,（８） 中部圏，近畿圏における地震対策,（９） 総合防災情報システムの整備,４-２ 津波対策,４-３ 火山災害対策,４-４ 風水害対策,４-５ 雪害対策,５-１ 海上災害対策,５-２ 航空災害対策,５-３ 鉄道災害対策,５-４ 道路災害対策,５-５ 原子力災害対策,５-６ 危険物災害対策,５-７ 火災対策,６-１ 阪神・淡路大震災の復興対策,６-２ 三宅島噴火災害の復興対策,６-３ 平成16年（2004年）新潟県中越地震災害の復興対策,１ 災害被害を軽減する国民運動の推進,２ 消防団，水防団,３ 住民による自主防災活動の推進,４ 防災ボランティア活動の環境整備,５ 民間と市場の力を活かした防災力向上,６ 防災まちづくりの推進,１-１ 世界における最近の自然災害,１-２ インドネシア・ジャワ島中部地震,１-３ 長期的な自然災害の状況,１-４ 世界での防災における課題,２-１ 国連防災世界会議,２-２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動き,３-１ 国際防災協力の必要性,３-２ 国際防災協力の体制,３-３ 我が国の国際防災協力,１ 法令の整備等,２ 科学技術の研究,３ 災害予防,４ 国土保全,５ 災害復旧等,６ 国際防災協力,７ 平成17年度における防災関係予算額等,第２章 法令の整備等,１ 災害一般共通事項,２-１ 地震に関する調査研究_1,２-２ 震災対策一般の研究_1,３ 風水害対策_1,４ 火山災害対策_1,５ 雪害対策_1,６ 火災対策_1,７ 危険物災害対策_1,８ 原子力災害対策_1,９ その他の災害対策_1,１-１ 教育訓練_1,１-２ 防災施設設備の整備_1,１-３ 災害危険地住宅移転等_1,１-４ その他_1,２-１ 教育訓練_1,２-２ 防災施設設備の整備_1,２-３ その他_1,３-１ 教育訓練_1,３-２ 防災施設設備の整備_1,３-３ その他_1,４-１ 教育訓練_1,４-２ 防災施設設備の整備_1,４-３ その他_1,５-１ 教育訓練_1,５-２ 防災施設設備の整備_1,５-３ その他_1,６-１ 教育訓練_1,６-２ 防災施設設備の整備_1,６-３ その他_1,７-１ 教育訓練_1,７-２ 防災施設設備の整備_1,７-３ その他_1,８-１ 教育訓練_1,８-２ 防災施設設備の整備_1,８-３ その他_1,９-１ 教育訓練_1,９-２ その他_1,１-１ 直轄事業_1,１-２ 補助事業,２-１ 直轄事業,２-２ 補助事業,２-３ 水資源機構事業,３-１ 直轄事業_1,３-２ 補助事業_1,４ 急傾斜地崩壊対策事業,５-１ 国有林治山事業_1,５-２ 民有林治山事業_1,６-１ 直轄事業_1,６-２ 補助事業_1,７-１ 直轄事業_1,７-２ 補助事業_1,８ 総合流域防災事業_1,９-１ 直轄事業_1,９-２ 補助事業_1,１０-１ 農業用施設災害関連事業等,１０-２ 河川等災害関連事業,１０-３ 港湾施設災害関連事業,１１ 地盤沈下対策事業_1,１２ 下水道事業_1,１３ その他の事業_1,１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_1,１５ 平成17年度国土保全関係事業別予算額等総括表,１-１ 梅雨前線による大雨に対してとった措置,１-２ 千葉県北西部を震源とする地震に対してとった措置,１-３ 宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置,１-４ 台風第11号に対してとった措置,１-５ 台風第14号に対してとった措置,１-６ 平成18年豪雪に対してとった措置,１-７ 平成17年ＪＲ西日本福知山線列車事故に対してとった措置,１-８ 平成17年ＪＲ東日本羽越線列車事故に対してとった措置,１-９ その他の災害に対してとった措置,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_1,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_1,２-３ 文教施設等災害復旧事業_1,２-４ 厚生施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業,３-１ 災害融資_1,３-２ 災害保険_1,３-３ 地方交付税及び地方債,４-１ 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置,４-２ 阪神・淡路大震災に対してとった措置,４-３ 有珠山噴火による災害に対してとった措置,４-４ 三宅島噴火による災害に対してとった措置,４-５ 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置,４-６ 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策_1,４-７ その他の災害に対してとった措置,１ 多国間協力_1,２-１ 技術協力,２-２ 無償資金協力,２-３ 有償資金協力,資料,１ 防災に関する科学技術の研究の推進_1,２ 災害予防の強化,３ 国土保全の推進,４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化,５ 国際防災協力の推進,６ 平成19年度における防災関係予算額等,１ 防災に関する科学技術の研究の推進_2,２-１ 地震に関する調査研究_2,２-２ 震災対策一般の研究_2,３ 風水害対策_2,４ 火山災害対策_2,５ 雪害対策_2,６ 火災対策_2,７ 危険物災害対策_2,８ 原子力災害対策_2,９ その他の災害対策_2,１-１ 教育訓練_2,１-２ 防災施設設備の整備_2,１-３ 災害危険地住宅移転等_2,１-４ その他_2,２-１ 教育訓練_2,２-２ 防災施設設備の整備_2,２-３ その他_2,３-１ 教育訓練_2,３-２ 防災施設設備の整備_2,３-３ その他_2,４-１ 教育訓練_2,４-２ 防災施設設備の整備_2,４-３ その他_2,５-１ 教育訓練_2,５-２ 防災施設設備の整備_2,５-３ その他_2,６-１ 教育訓練_2,６-２ 防災施設設備の整備_2,６-３ その他_2,７-１ 教育訓練_2,７-２ 防災施設設備の整備_2,７-３ その他_2,８-１ 教育訓練_2,８-２ 防災施設設備の整備_2,８-３ その他_2,９-１ 教育訓練_2,９-２ その他_2,１-１ 直轄事業_2,１-２ 水資源機構事業,２-１ 補助事業,３-１ 直轄事業_2,３-２ 補助事業_2,４ 急傾斜地崩壊対策等事業,５-１ 国有林治山事業_2,５-２ 民有林治山事業_2,６-１ 直轄事業_2,６-２ 補助事業_2,７-１ 直轄事業_2,７-２ 補助事業_2,８ 総合流域防災事業_2,９-１ 直轄事業_2,９-２ 補助事業_2,１０ 災害関連事業,１１ 地盤沈下対策事業_2,１２ 下水道事業_2,１３ その他の事業_2,１４ 災害の再発防止に資する事業の推進経費_2,１５ 国土保全関係事業別予算額等総括表,１-１ 自衛隊の災害派遣,１-２ 災害救助費の国庫負担,１-３ 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付,１-４ 被災者生活再建支援金の支給等,１-５ その他の災害応急対策,２-１ 公共土木施設災害復旧事業_2,２-２ 農林水産業施設災害復旧事業_2,２-３ 文教施設等災害復旧事業_2,２-４ 水道施設等災害復旧事業,２-５ その他の災害復旧事業等,３-１ 災害融資_2,３-２ 災害保険_2,３-３ 地方債,４-１ 雲仙岳噴火災害に関する復興対策,４-２ 阪神・淡路大震災に関する復興対策,４-３ 有珠山噴火災害に関する復興対策,４-４ 三宅島噴火災害に関する対策,４-５ 平成16年台風第23号による災害に関する復興対策,４-６ 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策_2,１ 多国間協力_2,２ 二国間協力,資料 予算額等集計表,索引,図表,図表1-1 １時間に50mm以上の雨が観測された回数の推移,図表1-2 １時間に100mm以上の雨が観測された回数の推移,図表２ 最近の主な竜巻災害による人的被害、住家被害,図表３ 過去20年の地震と海溝型巨大地震等の震源域,図表４ 東京都における地階を有する建築物数の推移,図表5-1 東京都心３区における超高層ビル数の推移,図表5-2 高層マンションの戸数が共同住宅全体に占める割合の推移,図表６ 一人暮らしの高齢者数、高齢者全体に占める割合（男女別）の推移,図表７ 大地震に備えて「携帯ラジオ、懐中電灯、医療品などを準備している」と回答した人の割合の推移,図表８ 大地震に備えて「家具や冷蔵庫などを固定し、転倒を防止している」と回答した人の割合の推移,図表９ 家具等を固定していない理由（平成17年）,図表10 自主防災活動や災害援助活動に参加したいと回答した人の割合の推移,図表11 緊急地震速報の実用化に向けた取組み,図,図１-１-１ 世界の災害に比較する日本の災害,図１-１-２ 世界の震源分布とプレート,図１-１-３ 世界の主な火山,図１-２-１ 自然災害による死者・行方不明者,図１-２-２ 災害原因別死者・行方不明者の状況,図１-２-３ 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移,図１-３-１ 平成１８年以降の自然災害の状況,図２-１-１ 中央防災会議,図２-１-２ 防災計画の構成と体系,図２-１-３ 防災情報共有プラットフォームの構築,図２-１-４ 防災情報共有プラットフォームのイメージ（緊急輸送ルート選定支援の例）,図２-１-５ 防災関係通信網の概念図,図２-１-６ 中央防災無線概念図,図２-１-７ 消防防災無線概念図,図２-１-８ 都道府県防災行政無線概念図,図２-１-９ 市町村防災行政無線概念図,図２-２-１ 国土保全事業予算の推移,図２-２-２ 広域医療搬送概要図,図２-３-１ 防災関係予算内訳割合の推移,図２-３-２ 防災関係予算額の推移,図２-４-１ 日本列島とその周辺のプレート,図２-４-２ 日本付近の地震活動,図２-４-３ 地震発生直後の震度情報の活用,図２-４-４ 阪神・淡路大震災における犠牲者（神戸市内）の死因,図２-４-５ 住宅の耐震化の状況,図２-４-６ 公立小中学校施設の耐震化の状況,図２-４-７ 病院の耐震化の状況,図２-４-８ 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況,図２-４-９ 国の庁舎の耐震化の状,図２-４-10 建築物の耐震化緊急対策方針,図２-４-11 耐震改修促進法の改正,図２-４-12 表層地盤のゆれやすさ,図２-４-13 都市型震災対策関係省庁局長会議の検討結果,図２-４-14 東海地域等における地震及び地殻変動常時監視網,図２-４-15 東海地震に関する情報発表の流れ,図２-４-16 東海地震による想定震度分布,図２-４-17 東海地震による海岸における津波高の分布,図２-４-18 大震法による主な措置,図２-４-19 東海地震に係る地震防災対策強化地域,図２-４-20 東海地震対策大綱の内容等,図２-４-21 東海地震応急対策活動要領,図２-４-22 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画,図２-４-23 東海地震の地震防災戦略,図２-４-24 東南海・南海地震の強震動波形計算による震度分布,図２-４-25 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ（満潮時）,図２-４-26 東南海・南海地震による建物被害の分布（揺れ，液状化，津波，火災，斜面）,図２-４-27 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について,図２-４-28 東南海・南海地震防災対策推進地域,図２-４-29 東南海・南海地震の地震防災戦略,図２-４-30 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布（震度の最大の重ね合わせ）,図２-４-31 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による海岸での津波の高さ（満潮時）,図２-４-32 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法について,図２-４-33 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域,図２-４-34 首都直下地震の切迫性,図２-４-35 首都直下で発生する地震のタイプ,図２-４-36 検討対象とした活断層,図２-４-37 検討対象としたM6.9の直下の地震,図２-４-38 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層,図２-４-39 東京湾北部地震（M7.3）の震度分布,図２-４-40 東京湾北部地震（M7.3）による全壊棟数（揺れ）分布及び焼失棟数分布,図２-４-41 東京湾北部地震(M7.3)による経済被害,図２-４-42 首都中枢機能継続性確保,図２-４-43 建築物の耐震化,図２-４-44 火災対策,図２-４-45 避難者対策,図２-４-46 帰宅困難者対策,図２-４-47 有明の丘地区・東扇島地区の概要,図２-４-48 有明の丘地区・東扇島地区の整備イメージ,図２-４-49 首都直下地震の地震防災戦略,図２-４-50 西日本の内陸における地震活動,図２-４-51 検討対象とした活断層,図２-４-52 上町断層帯の地震（M7.6）,図２-４-53 猿投-高浜断層帯の地震（M7.6）,図２-４-54 予防対策用震度分布図,図２-４-55 京阪神都市圏の広域防災拠点配置ゾーン図,図２-４-56 京阪神都市圏の基幹的広域防災拠点配置ゾーン図,図２-４-57 名古屋圏の広域防災拠点配置ゾーン図,図２-４-58 名古屋圏の中核的広域防災拠点配置ゾーン図,図２-４-59 地震防災情報システム（DIS）の概要,図２-４-60 地震被害早期評価システム（EES）,図２-４-61 衛星画像による被災地撮影の例（2004新潟県中越地震）,図２-４-62 津波予報区,図２-４-63 気象業務法に基づく津波予報の法定伝達ルート,図２-４-64 津波ハザードマップの例（須崎市）,図２-４-65 火山情報の流れ,図２-４-66 我が国の活火山と，第７次火山噴火予知計画による対象火山の分類,図２-４-67 活動火山対策特別措置法の体系,図２-４-68 富士山火山防災マップ（富士山ハザードマップ検討委員会最終報告）,図２-４-69 台風の日本への接近数の推移,図２-４-70 平成18年の主な台風の発生箇所とコース,図２-４-71 水害面積の推移,図２-４-72 一般資産水害被害及び水害密度の推移（年平均・平成１２年価格）,図２-４-73 土砂災害の発生状況の推移,図２-４-74 大規模水害対策の検討の進め方,図２-４-75 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域,図３-１-１ 国民運動の推進に関する基本方針の概要,図３-１-２ 国民運動の具体化に向けた取組,図３-２-１ 消防団員数の推移,図３-２-２ 水防団員数の推移,図３-５-１ 事業継続計画（BCP）の概念図,図３-５-２ 融資制度の概要,図４-１-１ 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移（年平均値）,図４-１-２ 地域別に見た2000-2005年の世界の自然災害,図４-１-３ 国の１人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合,図４-３-１ 防災分野のODAの実施状況（2005年度）,図４-３-２ 防災分野の無償資金協力の内訳（2005年度）,図４-３-３ 防災分野の無償資金協力の実施件数（2005年度）,図４-３-４ 国際緊急援助隊派遣までの流れ,表,表１-２-１ 昭和20 年以降の我が国の主な自然災害の状況,表１-２-２ 近年の我が国の主な自然災害,表１-２-３ 平成17年発生災害による災害別施設関係等被害額,表１-３-１ 平成18年激甚災害適用措置及び主な被災地,表１-３-２ 平成18年局地激甚災害適用措置及び対象区域,表１-３-３ 平成18年以降に発生した主な災害,表２-１-１ 指定公共機関の一覧（平成19年４月１日現在）,表２-１-２ 平成18年度以降の中央防災会議の主要議事一覧,表２-１-３ 専門調査会の概要,表２-１-４ 防災基本計画の修正履歴,表２-２-１ 防災に関する重要な研究開発課題及び成果目標,表２-２-２ 実働部隊の派遣体制（定員制）,表２-２-３ 主な災害復旧事業,表２-２-４ 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について,表２-２-５ 主な被災者支援措置,表２-２-６ 災害の被害認定基準,表２-３-１ 年度別防災関係予算額,表２-３-２ 平成18年度における防災関係予算額（当初予算）,表２-４-１ 我が国の主な被害地震（明治以降）,表２-４-２ 緊急時の防災情報発表のための地震及び震度観測,表２-４-３ 地震・地殻活動の詳細な把握，調査研究のための基盤的観測,表２-４-４ 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状,表２-４-５ 耐震改修促進税制,表２-４-６ 地震防災緊急事業五箇年計画について,表２-４-７ 地域防災拠点施設整備モデル事業実施状況,表２-４-８ 東海地震に係る被害想定結果,表２-４-９ 東海地震に係る地震防災対策強化地域市町村一覧,表２-４-11 東南海・南海地震（同時に発生した場合）に係る被害想定結果,表２-４-12 東南海・南海地震防災対策推進地域市町村一覧,表２-４-13 防災対策の検討対象とする８地震,表２-４-14 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る被害想定,表２-４-15 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村一覧,表２-４-16 人的被害の概要（東京湾北部地震，M7.3）,表２-４-17 建物被害等の概要（東京湾北部地震，M7.3）,表２-４-18 明治以降，津波により大きな被害をもたらした主な地震,表２-４-19 我が国の火山災害事例,表２-４-20 火山情報,表２-４-21 近年の主な土砂災害による死者・行方不明者の状況,表２-４-22 昭和以降の主な高潮災害,表３-３-１ 都道府県別自主防災組織の組織率（単位：％）,表３-４-１ 平成18年度に設置が確認された災害ボランティアセンター,表４-１-１ 2006年4月以降に起こった主な自然災害（2007年４月現在）,表４-１-２ 20世紀以降の主な自然災害の状況,表４-１-３ 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例,表４-１-４ 自然災害による被災額のGDP比（日本）,表４-３-１ UN/ISDR関係機関タスクフォースメンバー（国際機関，地域機関）一覧,表４-３-２ UN/ISDR関係機関タスクフォースメンバー（NGO）一覧,表４-３-３ 国際機関への日本の拠出（2005年）,表４-３-４ 集団研修実績における防災関係の事例（2005年度）,表４-３-５ 第三国研修における防災関係の事例（2005年度）,表４-３-６ 防災関連専門家派遣実績（2005年度）,表４-３-７ シニア海外ボランティア（SV）派遣事業における防災関係の事例（2005年度）,表４-３-８ 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（2005年度,表４-３-９ 開発調査事業における防災関係の事例（2005年度）,表４-３-10 国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資供与の実績(1),表４-３-11 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(2)（2005-2006年度）,表４-３-12 防災関係円借款の状況,表 平成17 年度における防災関係予算額等,表 災害対策総合推進調整費による調査,表 平成17 年度農林水産業施設等災害関連事業費,表 平成17 年度河川等災害関連事業,表 平成17 年度国土保全関係事業別予算額等総括表,表 激甚災害指定基準によるもの（本激）,表 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）,表 平成17 年度災害派遣の実績,表 平成17 年（１月- 12 月）気象等警報の発表回数,表 平成17 年（１月- 12 月）の津波予報の発表回数,表 平成17 年度公共事業土木施設災害復旧事業費,表 平成17 年度農林水産業施設等災害復旧事業費,表 平成１７年度厚生施設等災害復旧事業費,表 国有がけ地崩壊復旧事業費及び国有建物修繕事業費,表 合同宿舎復旧事業費,表 災害貸付の実績（17 年度）,表 地方長期資金等の貸付,表 中小企業金融公庫の融資,表 商工組合中央金庫の融資,表 信用保証協会の信用保証の特例措置,表 災害復興住宅資金貸付,表 個人住宅特別貸付等,表 特別交付税の交付,表 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況,表 普通交付税の繰上交付の状況,表 災害関係地方債の許可状況,[資料] 平成17 年度予算額等集計表,表 平成19 年度における防災関係予算額等,表 国土保全関係事業別予算額等総括表,[資料] 予算額等集計表,平成19年版防災白書の概要 （PDF形式:1.2MB） |
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| AODP Economy | Japan |