Data and Resources
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平成13年版防災白書（html版）HTML
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第1部 災害の状況と対策HTML
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第1章 我が国の災害の状況HTML
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1 災害を受けやすい日本の国土HTML
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(1) 台風豪雨豪雪HTML
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(2) 洪水土砂災害HTML
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(3) 地震津波火山災害HTML
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2 自然災害の状況HTML
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2-1 自然災害による死者・行方不明者の状況HTML
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2-2 平成11年発生災害による施設関係等被害の状況HTML
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3 平成12年に発生した主要な災害とその対策HTML
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3-1 有珠山噴火HTML
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(1) 災害の状況_1HTML
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(2) 国等の対応(省庁名大臣等は当時)_1HTML
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3-2 三宅島噴火及び新島・神津島地震HTML
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(1) 災害の状況_2HTML
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(2) 国等の対応(省庁名大臣等は当時)_2HTML
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3-3 平成12年秋雨前線と台風第14号に伴う大雨HTML
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(1) 災害の状況_3HTML
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(2) 国の対応状況(省庁名大臣等は当時)_1HTML
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3-4 鳥取県西部地震HTML
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(1) 災害の状況_4HTML
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(2) 国等の対応状況(省庁名大臣等は当時)_1HTML
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3-5 大雪被害HTML
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(1) 災害の状況_5HTML
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(2) 国の対応状況(省庁名大臣等は当時)_2HTML
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3-6 芸予地震HTML
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(1) 災害の状況_6HTML
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(2) 国等の対応状況(省庁名大臣等は当時)_2HTML
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4 21世紀の災害の態様HTML
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(1) 人間活動により影響を受ける自然環境HTML
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[1] 地球の温暖化に伴う災害HTML
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[2] ヒートアイランド現象の進行HTML
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(2) 地震・火山活動の長期的動向HTML
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(3) 経済社会の変化に伴う災害HTML
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[1] 都市化と災害HTML
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[2] 過疎化と災害HTML
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[3] 高齢化と災害HTML
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[4] ネットワーク化と災害HTML
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第2章 我が国の災害対策の推進状況HTML
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1 災害対策の推進体制HTML
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1-1 災害対策関係法律HTML
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1-2 防災に関する組織HTML
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1-3 防災計画HTML
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(1) 防災計画の体系HTML
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(2) 防災基本計画HTML
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(3) 防災業務計画及び地域防災計画HTML
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1-4 情報・通信体制の整備HTML
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(1) 情報収集・伝達システムHTML
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(2) 災害対策用の無線通信ネットワークHTML
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a 中央防災無線網HTML
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b 消防防災無線網HTML
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c 都道府県防災行政無線網HTML
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d 市町村防災行政無線網HTML
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e 防災相互通信用無線HTML
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f その他HTML
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(3) 画像情報の活用HTML
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(4) 放送による情報伝達HTML
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(5) 情報・通信体制の整備に係る今後の課題等HTML
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2 災害対策に関する施策HTML
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2-1 防災に関する科学技術の研究の推進HTML
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2-2 災害予防の強化HTML
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(1) 災害に強い国づくりまちづくりHTML
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a 災害に強いまちづくりHTML
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b 災害に強い農山漁村づくりHTML
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c 地域の防災拠点の整備HTML
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d 広域防災基地整備HTML
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(2) 防災に関する普及啓発HTML
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a 「防災週間」等各種行事を通じての普及・啓発への取組みHTML
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b 「防災とボランティア週間」における取組みHTML
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c 学校における防災教育HTML
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(3) 自主的防災意識の育成HTML
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(4) 防災訓練HTML
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a 政府における総合防災訓練HTML
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b 地方公共団体等における防災訓練HTML
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2-3 国土保全の推進HTML
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2-4 災害応急対策の実施HTML
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(1) 災害発生時の措置応急対策HTML
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(2) 非常災害対策本部等HTML
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(3) 応急対策活動HTML
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2-5 災害復旧対策等の実施HTML
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(1) 災害復旧事業HTML
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a 主な災害復旧事業HTML
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b 激甚災害制度HTML
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(2) 復興対策HTML
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a 復興計画の作成HTML
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b 被災者支援対策HTML
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c 災害の被害認定基準の見直しHTML
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d 住宅対策HTML
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e 市街地・都市基盤施設の復興HTML
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f 地域経済の復興HTML
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3 防災関係予算HTML
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4 震災対策HTML
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4-1 地震の発生と被害状況HTML
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(1) 我が国における地震の概要HTML
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(2) 津波の発生と災害の状況HTML
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(3) 平成12年度の主な被害地震HTML
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a 千葉県北東部の地震HTML
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b 石川県西方沖の地震HTML
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c 熊本県熊本地方の地震HTML
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d 三宅島から新島・神津島近海の地震HTML
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e 鳥取県西部地震HTML
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f 三重県中部の地震HTML
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g 芸予地震HTML
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4-2 地震に関する調査研究・観測の推進HTML
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(1) 地震に関する調査研究の推進体制HTML
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a 地震調査研究推進本部HTML
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b 地震予知連絡会HTML
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c 科学技術学術審議会測地学分科会HTML
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(2) 地震・地殼活動に関する観測体制等の整備HTML
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a 地震観測・監視体制HTML
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b 震度観測HTML
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c 地震に関する基盤的調査観測体制の整備HTML
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d 活断層調査等HTML
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(3) 地震に関する情報の活用HTML
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a 気象庁が発表する地震情報HTML
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b 地震発生直後のナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)の実用化調査HTML
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c 地方公共団体指定公共機関の取組みHTML
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(4) 地震被害想定HTML
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4-3 震災対策の推進HTML
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(1) 耐震基準の見直しと既存施設の改修HTML
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(2) 地震防災緊急事業五箇年計画の推進HTML
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a 地震防災対策特別措置法の改正HTML
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b 第2次五箇年計画の作成HTML
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(3) 都市の不燃化等の推進HTML
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(4) 防災拠点施設の整備の推進HTML
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a 広域防災拠点の整備HTML
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b 地域防災拠点の整備HTML
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c 防災まちづくり事業及び緊急防災基盤整備事業による防災施設等の整備HTML
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(5) 電気・ガス・上下水道・通信網等の機能の確保HTML
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(6) 液状化対策HTML
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(7) 津波対策の推進HTML
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a 津波予報の発表・伝達の迅速化HTML
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b 総合的な津波対策の推進HTML
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c 海岸堤防等の整備HTML
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4-4 東海地震対策の実施状況HTML
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(1) 東海地震発生の可能性と予知HTML
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a 発生の可能性HTML
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b 東海地震の予知HTML
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(2) 大規模地震対策特別措置法の実施状況HTML
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a 法律の目的HTML
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b 地震防災対策強化地域における防災対策HTML
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c 地震対策緊急整備事業の推進HTML
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d 地震防災訓練の実施HTML
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4-5 大都市震災対策の推進HTML
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(1) 大都市震災対策の必要性HTML
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(2) 大都市震災対策専門委員会提言HTML
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(3) 阪神・淡路地域の防災関係情報の活用HTML
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4-6 南関東地域の地震対策HTML
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(1) 南関東地域直下の地震の切迫性HTML
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(2) これまでの取組みの経緯HTML
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(3) 「南関東地域震災応急対策活動要領」及び「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の改訂HTML
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(4) アクションプランの作成HTML
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4-7 地震防災情報システムの整備HTML
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(1) システムの概要HTML
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(2) 地震被害早期評価システムHTML
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a システムの概要HTML
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b 地震被害に関する検討委員会HTML
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(3) 応急対策支援システムHTML
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(4) 地図・防災情報データベースの整備HTML
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(5) ネットワーク化の推進HTML
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5 風水害対策HTML
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5-1 近年の風水害の特徴HTML
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(1) 豪雨台風等の状況HTML
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(2) 水害の状況HTML
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(3) 土砂災害の状況HTML
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(4) 風害の状況HTML
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5-2 風水害対策の概要HTML
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(1) 気象観測の充実と予警報等の発表HTML
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(2) 治山・治水対策の推進HTML
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(3) 海岸保全施設の計画的整備HTML
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(4) 土砂災害対策の推進HTML
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a 土砂災害対策の概要HTML
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b 国土保全事業の推進HTML
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c 土砂災害防止に配慮した安全な土地利用の誘導HTML
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d 住民に対する危険箇所の周知HTML
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e 観測・予報・警報体制の整備HTML
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f 情報収集・伝達体制の整備HTML
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(5) 都市型水害対策に関する緊急提言HTML
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(6) 高潮災害対策HTML
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5-3 地方自治体における風水害対策の推進状況についてHTML
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(1) 市区町村の被災経験HTML
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(2) 市区町村におけるハザードマップ作成状況HTML
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(3) 警戒避難に関する客観的基準HTML
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(4) 避難所の安全確認状況HTML
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6 火山災害対策HTML
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6-1 火山活動と火山災害HTML
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(1) 溶岩流HTML
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(2) 火砕流HTML
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(3) 火山泥流HTML
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(4) 降下火砕物HTML
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(5) 火山ガスHTML
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6-2 火山災害対策の概要HTML
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(1) 火山観測研究体制の整備等HTML
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a 火山噴火予知計画HTML
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b 火山噴火予知連絡会HTML
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c 火山情報の種類と伝達HTML
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(2) 活動火山対策特別措置法等に基づく対策HTML
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a 対策の概要HTML
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b 桜島火山対策HTML
Additional Info
| Field | Value |
|---|---|
| Last Updated | November 13, 2020, 11:39 (CST) |
| Created | October 10, 2020, 00:00 (CST) |
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| DPA_former_site | https://www.data.go.jp/data/en |
| contactPoint | 政策統括官(防災担当) |
| creator | 政策統括官(防災担当) |
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| publisher | 内閣府 |
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| resource_names | 平成13年版防災白書（html版）,第1部 災害の状況と対策,第1章 我が国の災害の状況,1 災害を受けやすい日本の国土,(1) 台風豪雨豪雪,(2) 洪水土砂災害,(3) 地震津波火山災害,2 自然災害の状況,2-1 自然災害による死者・行方不明者の状況,2-2 平成11年発生災害による施設関係等被害の状況,3 平成12年に発生した主要な災害とその対策,3-1 有珠山噴火,(1) 災害の状況_1,(2) 国等の対応(省庁名大臣等は当時)_1,3-2 三宅島噴火及び新島・神津島地震,(1) 災害の状況_2,(2) 国等の対応(省庁名大臣等は当時)_2,3-3 平成12年秋雨前線と台風第14号に伴う大雨,(1) 災害の状況_3,(2) 国の対応状況(省庁名大臣等は当時)_1,3-4 鳥取県西部地震,(1) 災害の状況_4,(2) 国等の対応状況(省庁名大臣等は当時)_1,3-5 大雪被害,(1) 災害の状況_5,(2) 国の対応状況(省庁名大臣等は当時)_2,3-6 芸予地震,(1) 災害の状況_6,(2) 国等の対応状況(省庁名大臣等は当時)_2,4 21世紀の災害の態様,(1) 人間活動により影響を受ける自然環境,[1] 地球の温暖化に伴う災害,[2] ヒートアイランド現象の進行,(2) 地震・火山活動の長期的動向,(3) 経済社会の変化に伴う災害,[1] 都市化と災害,[2] 過疎化と災害,[3] 高齢化と災害,[4] ネットワーク化と災害,第2章 我が国の災害対策の推進状況,1 災害対策の推進体制,1-1 災害対策関係法律,1-2 防災に関する組織,1-3 防災計画,(1) 防災計画の体系,(2) 防災基本計画,(3) 防災業務計画及び地域防災計画,1-4 情報・通信体制の整備,(1) 情報収集・伝達システム,(2) 災害対策用の無線通信ネットワーク,a 中央防災無線網,b 消防防災無線網,c 都道府県防災行政無線網,d 市町村防災行政無線網,e 防災相互通信用無線,f その他,(3) 画像情報の活用,(4) 放送による情報伝達,(5) 情報・通信体制の整備に係る今後の課題等,2 災害対策に関する施策,2-1 防災に関する科学技術の研究の推進,2-2 災害予防の強化,(1) 災害に強い国づくりまちづくり,a 災害に強いまちづくり,b 災害に強い農山漁村づくり,c 地域の防災拠点の整備,d 広域防災基地整備,(2) 防災に関する普及啓発,a 「防災週間」等各種行事を通じての普及・啓発への取組み,b 「防災とボランティア週間」における取組み,c 学校における防災教育,(3) 自主的防災意識の育成,(4) 防災訓練,a 政府における総合防災訓練,b 地方公共団体等における防災訓練,2-3 国土保全の推進,2-4 災害応急対策の実施,(1) 災害発生時の措置応急対策,(2) 非常災害対策本部等,(3) 応急対策活動,2-5 災害復旧対策等の実施,(1) 災害復旧事業,a 主な災害復旧事業,b 激甚災害制度,(2) 復興対策,a 復興計画の作成,b 被災者支援対策,c 災害の被害認定基準の見直し,d 住宅対策,e 市街地・都市基盤施設の復興,f 地域経済の復興,3 防災関係予算,4 震災対策,4-1 地震の発生と被害状況,(1) 我が国における地震の概要,(2) 津波の発生と災害の状況,(3) 平成12年度の主な被害地震,a 千葉県北東部の地震,b 石川県西方沖の地震,c 熊本県熊本地方の地震,d 三宅島から新島・神津島近海の地震,e 鳥取県西部地震,f 三重県中部の地震,g 芸予地震,4-2 地震に関する調査研究・観測の推進,(1) 地震に関する調査研究の推進体制,a 地震調査研究推進本部,b 地震予知連絡会,c 科学技術学術審議会測地学分科会,(2) 地震・地殼活動に関する観測体制等の整備,a 地震観測・監視体制,b 震度観測,c 地震に関する基盤的調査観測体制の整備,d 活断層調査等,(3) 地震に関する情報の活用,a 気象庁が発表する地震情報,b 地震発生直後のナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)の実用化調査,c 地方公共団体指定公共機関の取組み,(4) 地震被害想定,4-3 震災対策の推進,(1) 耐震基準の見直しと既存施設の改修,(2) 地震防災緊急事業五箇年計画の推進,a 地震防災対策特別措置法の改正,b 第2次五箇年計画の作成,(3) 都市の不燃化等の推進,(4) 防災拠点施設の整備の推進,a 広域防災拠点の整備,b 地域防災拠点の整備,c 防災まちづくり事業及び緊急防災基盤整備事業による防災施設等の整備,(5) 電気・ガス・上下水道・通信網等の機能の確保,(6) 液状化対策,(7) 津波対策の推進,a 津波予報の発表・伝達の迅速化,b 総合的な津波対策の推進,c 海岸堤防等の整備,4-4 東海地震対策の実施状況,(1) 東海地震発生の可能性と予知,a 発生の可能性,b 東海地震の予知,(2) 大規模地震対策特別措置法の実施状況,a 法律の目的,b 地震防災対策強化地域における防災対策,c 地震対策緊急整備事業の推進,d 地震防災訓練の実施,4-5 大都市震災対策の推進,(1) 大都市震災対策の必要性,(2) 大都市震災対策専門委員会提言,(3) 阪神・淡路地域の防災関係情報の活用,4-6 南関東地域の地震対策,(1) 南関東地域直下の地震の切迫性,(2) これまでの取組みの経緯,(3) 「南関東地域震災応急対策活動要領」及び「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の改訂,(4) アクションプランの作成,4-7 地震防災情報システムの整備,(1) システムの概要,(2) 地震被害早期評価システム,a システムの概要,b 地震被害に関する検討委員会,(3) 応急対策支援システム,(4) 地図・防災情報データベースの整備,(5) ネットワーク化の推進,5 風水害対策,5-1 近年の風水害の特徴,(1) 豪雨台風等の状況,(2) 水害の状況,(3) 土砂災害の状況,(4) 風害の状況,5-2 風水害対策の概要,(1) 気象観測の充実と予警報等の発表,(2) 治山・治水対策の推進,(3) 海岸保全施設の計画的整備,(4) 土砂災害対策の推進,a 土砂災害対策の概要,b 国土保全事業の推進,c 土砂災害防止に配慮した安全な土地利用の誘導,d 住民に対する危険箇所の周知,e 観測・予報・警報体制の整備,f 情報収集・伝達体制の整備,(5) 都市型水害対策に関する緊急提言,(6) 高潮災害対策,5-3 地方自治体における風水害対策の推進状況について,(1) 市区町村の被災経験,(2) 市区町村におけるハザードマップ作成状況,(3) 警戒避難に関する客観的基準,(4) 避難所の安全確認状況,6 火山災害対策,6-1 火山活動と火山災害,(1) 溶岩流,(2) 火砕流,(3) 火山泥流,(4) 降下火砕物,(5) 火山ガス,6-2 火山災害対策の概要,(1) 火山観測研究体制の整備等,a 火山噴火予知計画,b 火山噴火予知連絡会,c 火山情報の種類と伝達,(2) 活動火山対策特別措置法等に基づく対策,a 対策の概要,b 桜島火山対策 |
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