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第37回海外事業活動基本調査(2006年度)
[MT] The 37th Overseas Business Activities Survey (2006)

我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としています。

[MT] By status quo and overseas business activities of overseas business activities of Japanese companies to understand the impact on local and Japan, aims to obtain basic data of the order to contribute to the management of industrial policy and trade ...

Data and Resources

  • 1-1.本社企業に関する集計表XLS

    1-1.本社企業に関する集計表  ①-01 本社企業回収状況(操業状況別)  ①-02 本社企業数(資本金規模別)  ①-03...

  • 1-2.本社企業に関する集計表XLS

    1-2.本社企業に関する集計表  アンケート項目  ①-06 今後の海外戦略について(企業規模別)  ①-07 投資決定のポイントについて(企業規模別)

  • 2-1.現地法人に関する集計表XLS

    2-1.現地法人に関する集計表  ②-01 現地法人回収状況(操業状況別)  ②-02 新規設立現地法人企業数(地域別)  ②-03...

  • 2-2.現地法人に関する集計表XLS

    2-2.現地法人に関する集計表  ②-04 現地法人企業数(国・地域別)  ②-05 現地法人企業数(米国・州別)  ②-06...

  • 2-3.現地法人に関する集計表XLS

    2-3.現地法人に関する集計表  ②-14 1社平均資本金  ②-15 売上高(国・地域別)  ②-16 売上高内訳  ②-17 次年度売上見込高...

  • 2-4.現地法人に関する集計表XLS

    2-4.現地法人に関する集計表  ②-20 経常利益  ②-21 当期純利益  ②-22 当期内部留保額  ②-23 内部留保残高  ②-24...

  • 2-5.現地法人に関する集計表XLS

    2-5.現地法人に関する集計表  ②-26 営業費用内訳  ②-27 日本側出資者向け支払い費用  ②-28 社外流出額  ②-29 設備投資額...

  • 2-6.現地法人に関する集計表XLS

    2-6.現地法人に関する集計表  ②-33 財務営業比率①  ②-34 財務営業比率②  ②-35 (アンケート項目)撤退・移転の要因について...

  • 3-1.本社企業と現地法人のクロス集計表XLS

    3-1.本社企業と現地法人のクロス集計表  ③-01 新規設立現地法人企業数(本社資本金規模別)  ③-02...

  • 3-2.本社企業と現地法人のクロス集計表XLS

    3-2.本社企業と現地法人のクロス集計表  ③-09 現地法人企業数(本社業種別)  ③-10 現地法人売上高(本社業種別)  ③-11...

  • 4.現地法人の時系列データXLS

    4.現地法人の時系列データ  ④-01 現地法人企業数の推移  ④-02 現地法人売上高の推移  ④-03 現地法人経常利益の推移  ④-04...

  • 5.調査票及び調査票記入の手引 調査票(本社企業、現地法人)PDF

    5.調査票及び調査票記入の手引  調査票(本社企業、現地法人)

  • 5.調査票及び調査票記入の手引 調査票記入の手引PDF Popular

    5.調査票及び調査票記入の手引  調査票記入の手引   別表1.国分類、地域分類表(付、国別通貨換算表)   別表2.米国の州分類表...

Additional Info

Field Value
Last Updated November 13, 2020, 11:39 (CST)
Created October 24, 2020, 13:05 (CST)
DPA_DateImported 202981221
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DPA_former_site https://www.data.go.jp/data/en
contactPoint 大臣官房調査統計グループ企業統計室
creator 大臣官房調査統計グループ企業統計室
description 我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための基礎資料を得ることを目的としています。
frequency_of_update 1年
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publisher 経済産業省
release_date
resource_names 1-1.本社企業に関する集計表,1-2.本社企業に関する集計表,2-1.現地法人に関する集計表,2-2.現地法人に関する集計表,2-3.現地法人に関する集計表,2-4.現地法人に関する集計表,2-5.現地法人に関する集計表,2-6.現地法人に関する集計表,3-1.本社企業と現地法人のクロス集計表,3-2.本社企業と現地法人のクロス集計表,4.現地法人の時系列データ,5.調査票及び調査票記入の手引 調査票(本社企業、現地法人),5.調査票及び調査票記入の手引 調査票記入の手引
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