本事業においては、仕様書に示された調査手法に従い、①マレーシアにおける産官学の有識者にインタビュー、②マレーシアの現地企業(日本企業現地法人含む)に実現可能性についてインタビューを行った。また、経済産業省が当該分野で推薦する専門家へのインタビューを行い、その結果に基づいて最終調査報告書を作成した。具体的な調査項目と結果・考察は以下の通り。Q1.新しいマレーシアのエネルギーシステムを作るために必要な基準は何か？A.このシステムは、マレーシアで新しいものを形成するのではなく、既存の国際標準をサポートしている。これにより、日本とマレーシアの連携している企業がマレーシアの国内基準を必要とせずに事業に参入できるようになる。 次の規格がシステムの実現の候補になりうるものだ。DMSでは、家電製品のインターフェース用のISO / IEC 14543-4-3。 SCADAでは、エネルギー管理に関するISO / IEC 61970、配電管理に関するISO / IEC 61968。Q2：日本が支持する国際規格はどのようにマレーシアの共通規格になるか？マレーシアで共通規格になるには、規格の認証に加えて、4つの欠けている部分がある：オープン性、意識、教育、および信頼（サイバーセキュリティ）に関する研究だ。マレーシアのEMS市場であるZigbeeでは、Modbusがみられる。しかし、それらは上記の4つの点と国際基準を満たしていないため、支配的な地位を占めるには至っていない。Q 3：マレーシアの制度に新しい基準が必要な場合、日本にはどのような取り組みが発表されるか。A：インターナショナルサイバーセキュリティフレームワークは新しい標準として扱われるべきだ。 このフレームワークは、1）ASIAN諸国が同じ構造を実行できること、および2）既存の国際規格が相互運用性を維持することを支持している。Q4：マレーシアやASEAN諸国と同盟する日本に、新しい国際規格が与える影響は何か？A.日本がサイバーセキュリティフレームワークを世界に広げる可能性を作り出した。2019年1月に経済産業省が国際的なレビューを公に要求したフレームワークは、NIST、ETSI、ISO / IEC、IETF、IPv6フォーラム、ITUなどでよく知られている。国際サイバーセキュリティフレームワークまで発展させることができれば、インダストリー4.0において日本に対する理解を深め、マレーシアでその新しいエネルギーシステムを組み込むことができる。 実証研究のために、マレーシアの学界はそれを待っている状態だ。