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平成16年度において講じようとする食料・農業・農村施策
[MT] Food, agriculture, and rural measures to be taken in 2004

食料・農業・農村基本法に基づき、政府が、食料・農業・農村の動向、講じた施策、動向を考慮して講じようとする施策を、毎年、国会に提出するもの。

[MT] Based on the Basic Law of Food, Agriculture, and Rural, the government submits measures to the Diet every year to take measures to take into account the trends of food, agriculture, and rural areas, measures taken, and trends.

Data and Resources

  • 平成16年度において講じようとする食料・農業・農村施策HTML

    平成16年度において講じようとする食料・農業・農村施策

  • 表紙・目次・他PNG

    表紙・目次・他

  • 概説PNG

    概説

  • 1 施策の背景 p.1PNG

    施策の背景

  • 2 施策の重点 p.2PNG

    施策の重点

  • 3 財政措置 p.5PNG

    財政措置

  • 4 立法措置 p.6PNG

    立法措置

  • 5 税制上の措置 p.6PNG

    税制上の措置

  • 6 金融措置 p.7PNG

    金融措置

  • 7 政策評価 p.8PNG

    政策評価

  • Ⅰ 食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策PNG

    食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策

  • 1 望ましい食料消費の姿の実現 p.9PNG

    望ましい食料消費の姿の実現

  • 2 生産努力目標の達成に向けた施策 p.12PNG

    生産努力目標の達成に向けた施策

  • 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供 p.22PNG

    食料の需給に関する動向把握と情報提供

  • Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策PNG

    食料の安定供給の確保に関する施策

  • 1 食の安全・安心の確保 p.23PNG

    食の安全・安心の確保

  • 2 食品産業の健全な発展 p.33PNG

    食品産業の健全な発展

  • 3 農産物の輸出入に関する施策 p.37PNG

    農産物の輸出入に関する施策

  • 4 不測時における食料安全保障 p.39PNG

    不測時における食料安全保障

  • 5 国際協力の推進 p.40PNG

    国際協力の推進

  • Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策PNG

    農業の持続的な発展に関する施策

  • 1 望ましい農業構造の確立 p.42PNG

    望ましい農業構造の確立

  • 2 専ら農業を営む者等による農業経営の展開 p.44PNG

    専ら農業を営む者等による農業経営の展開

  • 3 農地の確保及び有効利用 p.44PNG

    農地の確保及び有効利用

  • 4 農業生産の基盤の整備 p.45PNG

    農業生産の基盤の整備

  • 5 人材の育成及び確保 p.48PNG

    人材の育成及び確保

  • 6 女性の参画の促進 p.51PNG

    女性の参画の促進

  • 7 高齢農業者の活動の促進 p.51PNG

    高齢農業者の活動の促進

  • 8 農業生産組織の活動の促進 p.52PNG

    農業生産組織の活動の促進

  • 9 技術の開発及び普及 p.53PNG

    技術の開発及び普及

  • 10 農産物の価格の形成と農業経営の安定 p.56PNG

    農産物の価格の形成と農業経営の安定

  • 11 農業災害による損失の補てん p.59PNG

    農業災害による損失の補てん

  • 12 自然循環機能の維持増進 p.59PNG

    自然循環機能の維持増進

  • 13 農業資材の生産及び流通の合理化 p.63PNG

    農業資材の生産及び流通の合理化

  • Ⅳ 農村の振興に関する施策PNG

    農村の振興に関する施策

  • 1 農村の総合的な振興に関する施策 p.64PNG

    農村の総合的な振興に関する施策

  • 2 中山間地域等の振興に関する施策 p.71PNG

    中山間地域等の振興に関する施策

  • 3 都市と農村の交流等に関する施策 p.75PNG

    都市と農村の交流等に関する施策

  • Ⅴ 国際交渉への取組PNG

    国際交渉への取組

  • 1 WTO交渉における取組 p.79PNG

    WTO交渉における取組

  • 2 FTAを含む経済連携への取組 p.80PNG

    FTAを含む経済連携への取組

  • Ⅵ 団体の再編整備に関する施策 p.81PNG

    団体の再編整備に関する施策

  • Ⅶ その他重要施策PNG

    その他重要施策

  • 1 米政策改革大綱の具体化に向けた取組 p.83PNG

    米政策改革大綱の具体化に向けた取組

  • 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 p.85PNG

    政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

  • 3 農林水産分野の情報化と電子政府の実現 p.86PNG

    農林水産分野の情報化と電子政府の実現

  • Ⅷ 施策を総合的かつ計画的に推進するための取組PNG

    施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

  • 1 政策評価 p.87PNG

    政策評価

  • 2 財政措置の効率的かつ重点的な運用 p.88PNG

    財政措置の効率的かつ重点的な運用

  • 3 情報受発信の推進 p.88PNG

    情報受発信の推進

  • 4 コスト構造改革 p.88PNG

    コスト構造改革

  • 5 国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携 p.89PNG

    国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携

  • 参考 平成16年度に開催予定の審議会等 p.90PNG

    平成16年度に開催予定の審議会等

Additional Info

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Last Updated October 17, 2022, 17:32 (CST)
Created October 17, 2022, 17:31 (CST)
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contactPoint 大臣官房政策課情報分析室
creator 大臣官房政策課情報分析室
description 食料・農業・農村基本法に基づき、政府が、食料・農業・農村の動向、講じた施策、動向を考慮して講じようとする施策を、毎年、国会に提出するもの。
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landingPage http://www.library-archive.maff.go.jp/index/200244283_0001
publisher 農林水産省
release_date 2004-05
resource_names 平成16年度において講じようとする食料・農業・農村施策,表紙・目次・他,概説, 1 施策の背景 p.1, 2 施策の重点 p.2, 3 財政措置 p.5, 4 立法措置 p.6, 5 税制上の措置 p.6, 6 金融措置 p.7, 7 政策評価 p.8,Ⅰ 食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策, 1 望ましい食料消費の姿の実現 p.9, 2 生産努力目標の達成に向けた施策 p.12, 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供 p.22,Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策, 1 食の安全・安心の確保 p.23, 2 食品産業の健全な発展 p.33, 3 農産物の輸出入に関する施策 p.37, 4 不測時における食料安全保障 p.39, 5 国際協力の推進 p.40,Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策, 1 望ましい農業構造の確立 p.42, 2 専ら農業を営む者等による農業経営の展開 p.44, 3 農地の確保及び有効利用 p.44, 4 農業生産の基盤の整備 p.45, 5 人材の育成及び確保 p.48, 6 女性の参画の促進 p.51, 7 高齢農業者の活動の促進 p.51, 8 農業生産組織の活動の促進 p.52, 9 技術の開発及び普及 p.53,10 農産物の価格の形成と農業経営の安定 p.56,11 農業災害による損失の補てん p.59,12 自然循環機能の維持増進 p.59,13 農業資材の生産及び流通の合理化 p.63,Ⅳ 農村の振興に関する施策, 1 農村の総合的な振興に関する施策 p.64, 2 中山間地域等の振興に関する施策 p.71, 3 都市と農村の交流等に関する施策 p.75,Ⅴ 国際交渉への取組, 1 WTO交渉における取組 p.79, 2 FTAを含む経済連携への取組 p.80,Ⅵ 団体の再編整備に関する施策 p.81,Ⅶ その他重要施策, 1 米政策改革大綱の具体化に向けた取組 p.83, 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 p.85, 3 農林水産分野の情報化と電子政府の実現 p.86,Ⅷ 施策を総合的かつ計画的に推進するための取組, 1 政策評価 p.87, 2 財政措置の効率的かつ重点的な運用 p.88, 3 情報受発信の推進 p.88, 4 コスト構造改革 p.88, 5 国と地方の役割分担及び多様な主体の参加と連携 p.89,参考 平成16年度に開催予定の審議会等 p.90
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