通商白書2012(4/5) - Datasets

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通商白書2012(4/5)

[MT] White Paper on International Economy and Trade 2012 (4/5)

我が国の対外経済政策に関する年次報告書として、昭和24年から毎年発行。法定外白書であり、閣議報告を経て公表。

[MT] As the annual report on foreign economic policy of our country, issued every year since 1949. It is a non-statutory white paper, published through the Cabinet report.

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Last Updated	November 13, 2020, 11:39 (CST)
Created	October 27, 2020, 15:21 (CST)
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contactPoint	通商政策局企画調査室
creator	通商政策局企画調査室
description	我が国の対外経済政策に関する年次報告書として、昭和24年から毎年発行。法定外白書であり、閣議報告を経て公表。
frequency_of_update	1年
landingPage	http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
publisher	経済産業省
release_date	2012-06-22
resource_names	第3-1-1-29図　対外M&Aを促進するために必要とされる事項,第3-1-2-1図　我が国製造業の海外現地生産比率の実績と見通し,第3-1-2-2図　国内投資と対外直接投資の推移,第3-1-2-3図　我が国製造業の国内・国外設備投資とGDPの推移,第3-1-2-4図　我が国企業の予測する3年後の設備投資伸び率と実質経済成長率の関係,第3-1-2-5図　業種別の就業者数の推移,第3-1-2-6図　我が国製造業の国内就業者数と海外現地法人従業者数の推移,第3-1-2-7図　我が国の国内就業者数と労働力人口の伸び率の関係,第3-1-2-8図　我が国製造業の国内就業者数と輸出及び生産額（名目）の伸び率の関係,第3-1-2-9①図　我が国の国内就業者数の対前年増減の推移,第3-1-2-9②図　近年の我が国の国内就業者数の対前年増減の推移,第3-1-2-10図　製造業の業種別生産額（名目）の推移,第3-1-2-11図　一般・電気機械の現地法人売上高と日本からの輸入調達額及び国内生産額（名目）の関係,第3-1-2-12図　空洞化が起きているかどうか,第3-1-2-13図　海外展開により将来国内で縮小する要素,第3-1-2-14図　海外展開することにより、国内では失われてしまったノウハウ,第3-1-2-15図　海外事業活動に伴う国内への影響で業績・雇用面以外のメリット・効果（全業種）,第3-1-2-16図　今後国内で拡充する機能（全業種）,第3-1-2-17図　製造業における事業組織別従業者数（一企業当たり）の増減数（2001-09年）,第3-1-2-18図　製造業における業種別常時従業者数（一企業当たり）の増減数（2001-09年）,第3-1-2-19図　ドイツの経常収支の推移,第3-1-2-20図　ドイツの実質GDP成長率の推移（需要項目別）,第3-1-2-21図　G7諸国の実質GDP成長率（2001-05年平均と06-10年平均）,第3-1-2-22図　韓国の潜在成長率,第3-1-3-2図　国内雇用伸び率（前年比）の推移（全産業）,第3-1-3-3図　生産性の推移（全産業）,第3-1-3-5図　海外進出形態別の生産性の推移,コラム第12-1図　貿易収支対GDP比と経常収支対GDP比の推移,コラム第12-2図　「貿易収支赤字かつ経常収支黒字」のケース,第3-2-1-1図　主要国の対外及び対内の直接投資残高のGDP比の推移（全産業）,第3-2-1-2図　主要国の対外直接投資収益率の推移,第3-2-1-3図　主要国の対内直接投資収益率の推移,第3-2-3-1図　韓国の仕向け地域別の財輸出,第3-2-3-2図　韓国の対外直接投資の推移,第3-2-3-5図　サムスン電子とLG電子の国・地域別の売上高構成比,第3-2-3-7図　対外直接投資額の案件別の内訳（1990年から2011年の累計）,第3-2-3-8図　企業規模別新規海外法人設立件数（1990年から2011年の累計）,第3-2-3-10図　日中韓のFTA取組相手国・地域との貿易額割合,第3-2-4-1図　「日本」や「日本の製品・サービス」への興味,第3-2-4-2図　口コミを通じた信頼性の伝播,第3-2-4-3図　インド人の衝動買いに対する対応（左図）、インド人が参照する情報源（薄型テレビの場合）（右図）,第3-2-4-4図　インドの薄型テレビシェア（左図）自動車シェア（右図）,第3-2-4-6図　我が国の直接投資残高,第3-2-4-7図　オートバイのシェア,第3-2-4-8図　実質平均賃金と名目最低賃金の推移,第3-2-4-9図　ブラジルの予想所得階層図,第3-2-4-10図　海外直接投資によるリスク・課題（制度面）（新興国進出企業）,第3-2-4-11図　海外直接投資によるリスク・課題（人材面）（新興国進出企業）,第3-2-4-13図　海外直接投資によるリスク･課題（資金･コスト面）（新興国進出企業）,第3-2-4-15図　海外展開のために政府に期待する支援策（新興国進出企業）,第3-3-1-1図　各国のサービス貿易の受取額・支払額の推移（1985～2010）,第3-3-1-2図　主要地域向けサービス収支の推移,第3-3-1-3図　アジア向けサービス収支（項目別）の推移,第3-3-1-4表　日独韓の業種別のサービス受取（2010暦年）,第3-3-1-5図　ドイツと日本の「その他サービス」の内訳,第3-3-1-7図　日本の非製造業の対外直接投資の内訳と推移（対名目GDP比）,第3-3-1-8図　韓国の非製造業の対外直接投資の内訳と推移（対名目GDP比）,第3-3-1-9図　主要国における製造業及びサービス業の対外直接投資残高のGDP比の推移,第3-3-1-10図　主要国における製造業及びサービス業の対内直接投資残高のGDP比の推移,第3-3-2-1図　我が国の宅配便取扱実績の推移,第3-3-2-4図　主要国のコンテンツ産業の市場規模,第3-3-2-5図　主要各国の市場分析,第3-3-2-6図　世界のコンテンツ産業の部門別市場規模（09年）と成長率（09年～14年）,第3-3-2-9図　コンテンツ産業における予算編成の推移,第3-3-2-10図　我が国外食産業の市場規模,第3-3-2-13図　吉野家海外店舗数の推移（2012年4月末時点）,第3-3-2-16図　我が国ホテル・旅館の市場規模,第3-3-2-17図　我が国ホテル・旅館の施設数・客室数,第3-3-2-20図　シャングリ・ラ　アジアの売上高前年比,第3-3-2-24図　我が国における2011年までの小売販売額の推移,コラム第14-1図　無印良品の海外店舗数の推移,第3-3-2-26図　ベネッセコーポレーションの4月海外会員数の推移,第3-3-2-27図　医療機器市場の規模（2011年）,第3-3-2-28図　世界の医療機器メーカー売上高上位20位,第3-3-3-1図　日本、米国、ドイツの企業の対外買収の業種別シェア,第3-3-3-2図　日本の対外買収の分野別件数,第3-3-3-3図　対外M&Aを経営・事業戦略の中に位置づけた時期,第3-3-3-4図　米国の対外買収の分野別件数,第3-3-3-5図　ドイツの対外買収の分野別件数,第3-3-3-6図　製造・非製造業別の当期純利益及び内部留保の推移,第3-3-3-7図　ドイツの企業の地域別対外買収割合の推移,第3-3-3-8図　日本、米国、ドイツの企業の対外買収件数及び金額の推移,第3-3-3-9図　中国の食品・飲料市場における台湾企業のシェア,第3-3-3-12図　サンリオの米国と欧州におけるライセンス部門の売上高推移,第3-3-4-1図　海外現地法人（卸売業）における日本からの調達額等の推移（全地域）,第3-3-4-2図　現地法人1社当たりの親会社への配当・ロイヤルティ等支払額,第3-3-4-3図　現地法人からの配当金の国内における活用用途（大企業）,第3-3-4-4図　海外展開企業と非展開企業の国内雇用（従業者数）の見通し,第3-3-4-5図　製造業の対外直接投資開始企業と非開始企業との従業者数比較,第3-3-4-6図　卸売業の対外直接投資開始企業と非開始企業との従業者数比較,第3-3-4-7図　サービス業の対外直接投資開始企業と非開始企業との従業者数比較,第3-3-4-8図　海外展開企業（製造業）の従業者別の国内従業者数見通し（今後3年）,第3-3-4-9図　海外展開企業（非製造業）の従業者別の国内従業者数見通し（今後3年）,第3-3-4-10図　卸売業の親会社と現地子会社の経常利益額の推移,第3-3-4-11図　総合商社の営業利益と配当支払、法人税等、従業者数の推移,第3-4-1-1図　海外流出が加速する要因上位10（複数回答）,第3-4-2-1図　単位当たり労働コストの各国比較（2005＝100）,第3-4-2-3図　ドイツの法人税収の推移,第3-4-2-4図　ドイツの地域別のロイヤリティ収入,第3-4-2-5図　日本の地域別のロイヤリティ収入,第3-4-2-6図　日本とドイツの出願特許件数,第3-4-2-7図　日本とドイツの出願特許1件当たりのロイヤリティ収入,第3-4-2-10図　ドイツの立地競争力強化政策に対する満足度,第3-4-2-11図　立地競争力強化のために政府に期待する施策,第3-4-3-2図　韓国の事業環境総合順位の推移,第3-4-3-4図　韓国の法人税収の推移と税制改革,第3-4-5-1図　我が国の事業環境整備に向け、政府に期待する政策（最大2つまで回答）,第3-4-5-2図　円高への実際の対応策（最大3つまで回答）,第3-4-5-3図　単位当たり労働コストの国際比較,第3-4-5-4図　産業用電力価格の国際比較,第4-1-1-3図　主要国の貿易に占めるFTA比率、EU・米国の主な高関税品目,第4-1-1-12図　我が国の貿易収支と所得収支の推移,第4-1-1-13図　世界の投資協定数の推移,第4-1-2-1図　G20メンバー貿易制限的措置数
spatial
AODP Economy	Japan

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